助成率の拡充. 通常：２／３（中小企業） １／２（大企業） ※ 指定期間中の休業について適用 通常：支給対象外 ⇒ 支給対象とする ※ 助成率：４／５（中小企業） ２／３（大企業） ※ 指定期間中の休業について支給 【指定要件】○ 感染症患者が、他の地域に比べ一定数以上かつ集中的に発生（10万人当たり患者数が全国平均より相当程度高く、 大幅な増加が懸念されること（感染者数の増加率やクラスターの存在）） ○ 感染拡大防止のために、自治体の長が一定期間について住民・企業への活動の自粛を要請する旨の宣言を発出していること LL020310企02 助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率） ２／３ 緊急特定期間 ４／５ 緊急特定期間 ※ 対象労働者１人１日当たり ８，３３０円が上限です。（令和２年３月１日現在） 教育訓練を実施したときの加算（額） １人１日当たり１，２００円 支給限度日数 １年間で１００日 ◆受給手続き◆ ⚫ 事業主が指定した１年間の対象期間について、実際に休業を行う判定基礎期間※ごとに計画届を提出することが必要です。（※計画や支給申請の単位となる期間で、賃金締め切り期間と同じです。） ⚫ 事後提出する休業等については、１度にまとめて提出してください。 ⚫ 事後提出しない休業等については、初回の計画届を、雇用調整を開始する日の２週間前をめどに、 ２回目以降については、雇用調整を開始する日の前日までに提出して下さい（最大で３判定基礎期間分の手続きを同時に行うことができます。）。 ⚫ 事後提出しない休業等の場合の支給申請期間は判定基礎期間終了後、２か月以内です。
