賃金の支払. 第１条 受注者及び受注関係者は、千代田区公契約条例（ 平成 26 年千代田区条例第１号。以下「条例」という。）第２ 条第６号に規定する従事者（ 以下「従事者」という。）に対して、条例第５条第１項に規定する額（ 以下「賃金下限額」という。）以上の賃金を支払わなければならず、かつ、従事者の雇用形態に応じた社会保険（条例第２ 条第８号に規定する社会保険をいう。） に加入させなければならない。
賃金の支払. 第○条 事業者は、指定就労継続支援Ａ型の提供にあたっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めるものとする。 → 本条は、当該事業所が、指定就労継続支援Ａ型を実施する場合に規定します。これ以外のサービスの場合は規定不要です。
賃金の支払. 新型インフルエンザ発生時には、少ない人員体制とならざるを得ないため、毎月１回の給与支給日に給与を、さらに就業規則所定の期限までに退職手当を、それぞれ支給できなくなる可能性があるため 給与は一定期日ごとに支給しなければならないこととされているが、新型インフルエンザ発生時は、同一月に支給すれば可とされたい 金融事業者 厚生労働省 Ａ１ × 197 労働基準法 第24条
賃金の支払. 新型インフルエンザ発生時には、給与処理が滞ることも想定されるため。 「毎月１回以上、一定の期日を定めて」についての弾力的運用を希望します。 金融事業者 厚生労働省 Ａ１ × 198 労働基準法 第24条
賃金の支払. 通常より少ない人員で業務対応することから、通常業務である賃金の支払い等に支障をきたす可能性がある。
賃金の支払. 感染者や（会社指示による）自宅待機社員が混在する中で、勤怠管理自体に支障が生じ、その結果、給与支給において精算期間中に精算できない可能性がある。 支給時期についての緩和措置 警備業 厚生労働省 Ａ１ × 200 労働基準法 第２４条
賃金の支払. 業務体制の縮小により、賃金の全額を支払えない月（当該月の正確な額を確定できない）が発生することが想定される。 いったん概算で支払った後に精算を行うなどの措置が許容されることを要望する。 放送業 厚生労働省 Ａ１ × 通し番号 法令名 条項 条項の説明 支障となる内容・理由 運用上の要望事項 （あれば） 業種 法令所管省庁 結果
賃金の支払. 給与計算業務停滞により、給与の支払いが遅延する可能性がある 支払いの猶予 パン製造業 厚生労働省 Ａ１ × 203 労働基準法 第24条
賃金の支払. 従業員がインフルエンザに感染発症した場合】賃金の支払、税金の納付、公共料金納付等の遅延(1)総務、経理、電算担当者がインフルエンザに感染発症した場合、給与締めが遅くなり、賃金・税金についての支払指定日に支給が出来なくなる。また、税金の納付に遅滞を生ずることが発生する。(2)従業員も住宅等のローン返済、電気・ガ ス・水道・税金等、公共料金の支払ができなくなる。 パン製造業 厚生労働省 Ａ１ × 204 労働基準法 第24条
賃金の支払. 給与担当者が罹患した場合、日々の登録・手続きができなくなり給与支給に支障がでるため。