厚生年金保険. イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）ウ 船員保険
厚生年金保険. 老年になり働けなくなったり、病気や怪我で障害が残ったり、亡くなったりした場合に、年金や一時金を支給し、働く本人や家族の生活の安定を図る制度。 ● 派遣元事業場で全面適用 ❶ 1週間の所定労働時間が20時間以上であること
厚生年金保険. 厚生年金保険とは，労働者の老齢，障害又は死亡について保険給付を行い，労働者又はその遺族の生活の安定と、福祉の向上に寄与することを目的とした年金制度です。 次に該当する場合は、原則として、強制適用事業所となります。 ・ 法人の事業所（事業主のみの場合を含む）又は常時５人以上の従業員を使用する個人事業所（飲食業、理美容等の一部の職種を除く） 第４号様式【令和５・６年度名簿用】 令和 年 月 日 横 浜 市 長横浜市水道事業管理者横浜市交通事業管理者横浜市病院事業管理者 所在地 商号又は名称代表者職氏名 下記の理由により加入義務がないことを誓約します。 【雇用保険】 □ 労働者を雇用していないため。 □ 暫定任意適用事業に該当する個人事業所であるため。 □ その他の理由 理由： 【健康保険】 □ 従業員５人未満の個人事業所であるため。 □ 従業員５人以上の個人事業所であっても、強制適用事業となる業種ではないため。 □ その他の理由 理由：
厚生年金保険. □ 従業員５人未満の個人事業所であるため。 □ 従業員５人以上の個人事業所であっても、強制適用事業となる業種ではないため。 □ その他の理由 理由： 注意事項 該当する□欄にチェックしてください。 工種別審査対象組合員一覧 登録希望工種 審査対象組合員１ 審査対象組合員２ 審査対象組合員３ 審査対象組合員４ 審査対象組合員５ ・登録希望工種ごとに５者以内の審査対象組合員（事業者名）を記入してください。 ・審査対象組合員は、組合の理事が役員となっている事業者に限ります。 ・登録後、資格の有効期限内は原則として審査対象組合を変更することはできません。 ・登録後、資格の有効期限内に審査対象組合員が脱退する場合などは事前に連絡してください。 年 月 日 横浜市契約事務受任者 業者コード所 在 地商号又は名称代表者職氏名 設備等の体制は、次のとおりです。
厚生年金保険. □ 従業員５人未満の個人事業所であるため □ 従業員５人以上であっても、強制適用事業所となる業種でない個人事業所であるため □ その他の理由 （「その他の理由」を選択した場合） 平成 年 月 日、関係機関（ ）に問合せを行い判断しました。 □【雇用保険】 □ 暫定任意適用事業に該当する個人事業主であるため □ 役員のみの法人であるため □ 使用する労働者全てが、65歳に達した日以後において新たに雇用した者であるため □ 使用する労働者全てが、別表の「被保険者にならない者」に該当するため □ その他の理由 （「その他の理由」を選択した場合） 平成 年 月 日、関係機関（ ）に問合せを行い判断しました。 別記様式（別表） 短時間就労者 （パートタイマー）派遣労働者 正社員等の者と同じく、次の２つの要件をともに満たせば被保険者となります。 ① １週間の所定労働時間が 20 時間以上であること。 ② 31 日以上の雇用見込みがあること。 左記①または②のいずれかの要件を満たさない場合は、被保険者となりません。 学生・生徒 昼間学生であっても、次に掲げる方は被保険者となります。 ① 卒業見込証明書を有する者であって、卒業前に就職し、卒業後も引き続き同一事業所に勤務する予定の者。 ② 休学中の方（この場合、その事実を証明する文書が必要となります） ③ 事業主の命により又は、事業主の承認を受け(雇用関係を存続したまま)大学院等に在学する者。 ④ 一定の出席日数を課程終了の要件としない学校に在学する者であって、当該事業において、同種の業務に従事する他の労働者と同様に勤務し得ると認められる方。 （この場合、その事実を証明する文書が 必要となります） 学生 ･ 生徒等で、通信教育を受けている者 ･ 大学の夜間学部 ･ 高等学校の夜間又は定時制課程の者等以外の者（左記①から④に該当する者は除く）については、適用事業に雇用されても被保険者となりません。 法人の取締役 及び合名会社等の 社員、監査役、協同組合等の社団又は財団の役員等 法人の役員は原則として被保険者となりません。 しかし、同時に部長･支店長･工場長等会社の従業員としての身分も有している（＝兼務役員）場合であって、就労実態や給料支払などの面からみて労働者的性格が強く、雇用関係が明確に存在している場合に限り、被保険者となります。 （この場合、就業規則 ･ 登記事項証明書･賃金台帳･雇用契約書等の関係書類等の提出が必要 となります） 左記の区分に記載された法人等 （以下「法人等」という。）の代表者 （会長 ･ 代表取締役社長･代表社員等）は被保険者となりません。 また、法人等の役員等（取締役･執行役員･監査役等）についても、原則として被保険者となりません。