参加者の資格. 1 次のいずれか一つにでも該当する方は、入札に参加することができません。
(1) 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 238 条の 3 に規定する公有財産に関する事務に従事する職員
(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第 167 条の 4 第 1 項各号に規定する 者
(3) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当する事実があった後 3 年（自動販売機設置に伴う名古屋市有地及び建物の一時貸付入札に参加し、落札決定後に正当な理由がなく契約を締結しなかった者については 3 か月）を経過しない者（当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年 3 月 5 日付け15財用第 5 号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）
(4) 会社更生法（平成14年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い、認定を受けた者を除く。）
(5) 本公告の日から落札決定の日までの間に指名停止の期間がある者
(6) 本公告の日から落札決定の日までの間に「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年 1 月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結 ）及び「名古屋市が行う公有財産の売払い及び貸付の契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（平成20年 2 月15日付け19財管第 253 号）に基づく排除措置を受けている者
(7) 本公告の日から過去3年以内に、自らが管理及び運営する清涼飲料水の自動販売機を設置した実績を有しない者
2 暴力団関係事業者の排除について 名古屋市では、名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除措置として、愛知県警察との協議のうえ合意書を締結しており、自動販売機設置に伴う市有地等の貸付契約についても、契約の相手方が排除対象事業者に該当するか否か、名古屋市から愛知県警察に照会します。 このため、入札参加申込者全員(法人の場合は、法人の役員等全員を含む)について、氏名・生年月日・性別・住所・役職者名の情報を提出していただきます。(詳しくは「第 なお、入札参加のために提出された書類等に記載された個人情報は、上記照会を含めた入札関連事務のみに使用し、その他の目的には一切使用しません。 「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書(抄)」 (平成20年 1月28日付 名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)
参加者の資格. 1 次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(1) 契約を締結する能力を有しない方
(2) 破産者で復権を得ない方
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第77号）第32条第 1項各号に掲げる方
(4) 次のア～キのいずれかに該当する事実があった後 3年を経過しない方。ただし、当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱（平成15年 3月 5日付け15財用第 5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている方を除きます。
ア 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条の 2第 1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
カ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 キ アからカまでのいずれかにより一般競争入札に参加できないこととされている方を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(5) 次のア、イに掲げる著しい経営不振の状態にある方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い認定を受けた方を除く。ア 会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 方
参加者の資格. 参加者は申込時から本大会終了までの間（参加者が本大会から辞退する場合はその時点までの間）、以下の全ての要件を充足しなければならない。 ※①に関しては申し込み時に満たせていればよい。
参加者の資格. （１） 次の各項に該当しない者であること
参加者の資格. １ 次のいずれか一つにでも該当する場合は参加することができません。
(1) 入札に係る契約を締結する能力を有しない方及び破産者で復権を得ない方
(2) 次のア～カのいずれかに該当する方でその事実があった後3年間経過していない方(当該事実と同一の事由により名古屋市指名停止要綱(15財用第5号)に基づく指名停止(以下、「指名停止」という。)を受けている方は除く。)
ア 契約の履行にあたり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
イ 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた方
エ 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた方 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかった方
カ 上記アからオの規定により入札に参加できないこととされている方を契約の締結又は契約の履行にあたり代理人、支配人その他の使用人として使用した方
(3) 次のア、イに掲げる著しい経営不振の状態にある方。ただし、更生手続開始又は再生手続開始の決定後、新たに名古屋市競争入札参加資格審査申請を行い認定を受けた方を除く ア 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている方
参加者の資格. 当社には承認するか否かについて自由裁量があり、利用 ID 数を超過した場合はもちろ ん、それ以外の場合であっても、当社が不適切とみなした場合には参加者登録を拒絶することができるものとします。
参加者の資格. １ 入札には、個人、法人のどちらでも参加することができます。ただし、次のいずれかに該当する方は、入札に参加することができません。
(1) 契約を締結する能力を有しない方及び破産者で復権を得ない方
(2) 次のいずれかに該当したと認められる方でその事実があった日から３年を経過していない方（法人である場合においては、その役員であった方でその行為について相当の責任を有する方、個人である場合においては、その支配人又は法定代理人であった方でその行為について相当の責任を 有する方を含みます。）
参加者の資格. １ 以下のいずれかに該当する者は、入札参加資格審査申請（入札参加申込み）を行うことができない。
参加者の資格. 指名型企画競争における参加者の資格については、公募型企画競争の場合と同じである。 なお、指名型企画競争においては、参加者案の策定を実施委員会で審議するまでに、上記第７及び第８の要件を確認しておくこととなる。 参加者の数 指名する参加者の数は、予定価格に応じて、以下のとおりである。なお、参加 者の数が規定する数に満たない場合は、その全員を指名する。