反社会勢力. 1. 当社サービス契約者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下「指針」といいます）を相互に尊重し、当社サービス規約の締結をもってそれぞれ自己が次の各号の一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行わないことを表明・保証します。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること、または反社会的勢力であったこと。
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法の定義による。以下同じ）が前 2 号のいずれかに該当すること。
2. 当社サービス契約者および当社は、当社サービス規約の履行に関連して、次の各号の一に該当する行為をしてはならないものとします。
(1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方の名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2) 偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害すること。
(3) 相手方に対して指針が排除の対象とする不当要求をすること。
(4) 反社会的勢力である第三者をして前 3 号の行為を行わせること。
(5) 自らまたはその役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(6) 親会社、子会社が前 5 号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3. 当社サービス契約者および当社は、相手方が前 2 項各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時当社サービス規約の全部または一部を解除することができるものとします。
4. 当社サービス契約者および当社は、前項により当社サービス規約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償を請求することができないものとします。
5. 第 1 項または第 2 項の各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。
反社会勢力. 暴力団（日本国外における組織的犯罪グループを含む、以下同じ）、暴力団員、暴力 団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないことおよび反社会的勢力に関与していないことを表明し、かつ将来にわたっても該当および関与しない こと
反社会勢力. 1. 本サービス契約事業者および当社は、政府が発表している反社会的勢力による被害を防止するため✰指針（以下「指針」といいます）を相互に尊重し、本サービス契約✰締結をもってそれぞれ自己が次✰各号✰一に該当しないこと、および今後もこれに該当する行為を行 わないことを表明・保証します。
(1) 暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、総会屋、そ✰他✰反社会的勢力（以下「反社会的勢力」と総称します）であること、または反社会的勢力であったこと。
(2) 役員または実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、または反社会的勢力であったこと。
(3) 親会社、子会社（いずれも会社法✰定義による。以下同じ）が前 2 号✰いずれかに該当すること。
2. 契約者および当社は、本サービス契約✰履行に関連して、次✰各号✰一に該当する行為をしてはならないも✰とします。
(1) 相手方に対して脅迫的な言動をすること、もしくは暴力を用いること、または相手方✰名誉・信用を毀損する行為を行うこと。
(2) 偽計または威力を用いて相手方✰業務を妨害すること。
(3) 相手方に対して指針が排除✰対象とする不当要求をすること。
(4) 反社会的勢力である第三者をして前 3 号✰行為を行わせること。
(5) 自らまたはそ✰役員もしくは実質的に経営を支配する者が反社会的勢力へ✰資金提供を行う等、そ✰活動を助長する行為を行うこと。
(6) 親会社、子会社が前 5 号✰いずれかに該当する行為を行うこと。
3. 本サービス契約事業者および当社は、相手方が前 2 項各号✰一に該当したときは、別段✰催告を要せず即時本規約✰全部または一部を解除することができるも✰とします。
4. 本サービス契約事業者および当社は、前項により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害✰賠償を請求することができないも✰とします。
5. 第 1 項または第 2 項✰各号に定める行為により損害を被った当事者は、相手方に対し、そ ✰損害✰賠償を請求することができるも✰とします。
反社会勢力. 本サービスは、反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団関係者等）またはその 関係者の方に対してはご利用をお断りしています。利用開始後、利用者が反社会的勢 力またはその関係者であることが判明した場合、サービス提供者等は、利用者との契 約を解除し、事前に通知なく利用者の本サービスの利用を停止します。この場合、利 用者に損害が生じた場合でも、サービス提供者等は一切責任を負わないものとします。
反社会勢力. 乙は業務にあたり次の各号の事項を確約し、申し込むものとする。この確約に反する事実が判明した場合や業務開始後に自ら、または自らの役員が反社会的勢力に該当した場合、何らの催告を要せず甲は業務の契約を解除できるものとする。
(1) 自らまたは自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう）が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員 （以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
(2) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本取引をするものではないこと。
(3) 自らまたは第三者を利用して、当社に対する👉迫的な言動または暴力を用いること、また偽計もしくは威力を用いて当社の業務の妨害や信用を毀損する行為をしないこと。