Common use of 反社会勢力の排除 Clause in Contracts

反社会勢力の排除. １． 当社及び受講者はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、またはそれらに準ずるものいう）、又はその従業員、また受講者個人において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」とい う）に該当しないこと、及び次のいずれの各号にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。 (1) 反社会勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与え る目的をもってするなど、不当に反社会勢力等を利用していると認められる関係を有す ること。 (4) 反社会勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者または個人が反社会勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 ２． 当社及び受講者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任をこえた要求行為 (3) 取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他各号に準ずる行為 ３． 当社および受講者は、相手方が本条に違反した場合には、勧告その他の手続を要しないで、ただちに本規約を破棄することができます。 ４． 当社及び受講者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

反社会勢力の排除. １． 当社及び受講者はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、またはそれらに準ずるものいう）、又はその従業員、また受講者個人において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」とい う）に該当しないこと、及び次のいずれの各号にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします本利⽤者およびＣＲＩは、⾃らまたは⾃⼰の下請もしくは再委託先業者（下請または再委託契約が数次にわたるときには、その全てを含む。）が反社会的勢⼒（暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ。）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢⼒と以下の各号の⼀にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約します。 (1) 反社会勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること反社会的勢⼒が経営に⽀配的な影響⼒を有する、または実質的に関与しているこ と (2) 反社会勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること⾃⼰、⾃社もしくは第三者の不正の利益を図る⽬的または第三者に損害を加える ⽬的をもって、不当に反社会的勢⼒を利⽤すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与え る目的をもってするなど、不当に反社会勢力等を利用していると認められる関係を有す ること。反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること (4) 反社会勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者または個人が反社会勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること。その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢⼒と社会的に ⾮難されるべき関係を有すること ２． 当社及び受講者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします本利⽤者およびＣＲＩは、⾃らまたは第三者を利⽤して以下各号の⾏為を⾏ってはならないものとします。 (1) 暴力的な要求行為暴⼒的な要求⾏為や、取引に関して脅迫的な⾔動をする⾏為 (2) 法的な責任をこえた要求行為法的な責任を超えた不当な要求⾏為 (3) 取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⾵説を流布し、偽計または威⼒を⽤いて相⼿⽅の信⽤を棄損し、または相⼿⽅の 業務を妨害する⾏為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他各号に準ずる行為その他前各号に準ずる⾏為 ３． 当社および受講者は、相手方が本条に違反した場合には、勧告その他の手続を要しないで、ただちに本規約を破棄することができます本利⽤者およびＣＲＩは、その下請または再委託先業者が前項に違反することが本利 ⽤契約締結後に判明した場合には、直ちに違反した下請または再委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならないものとします。 ４． 当社及び受講者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします本利⽤者およびＣＲＩは、前三項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相⼿⽅に対し、調査に協⼒するよう求めることができものとします。相⼿⽅は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。

反社会勢力の排除. １． 当社及び受講者はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、またはそれらに準ずるものいう）、又はその従業員、また受講者個人において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」とい う）に該当しないこと、及び次のいずれの各号にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします１ お客様は、お客様、お客様の役員（名称の如何を問わず、経営及び事業に実質的に関与している者をいいます）若しくは業務従事者又は個別契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。 (1) 反社会勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます）であること (2) 反社会勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（２） 反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、お客様の事業活動に支配的な影響力を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与え る目的をもってするなど、不当に反社会勢力等を利用していると認められる関係を有す ること（３） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （４） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること （５） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること （６） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること （７） お客様は、個別契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、 又はその活動を助長する虞がないことを誓約します。 (4) 反社会勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者または個人が反社会勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること２ お客様は、次の各号に該当する事項を行いません。 ２． 当社及び受講者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします（１） 反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと （２） お客様若しくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと （３） 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任をこえた要求行為 (3) 取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他各号に準ずる行為 ３． 当社および受講者は、相手方が本条に違反した場合には、勧告その他の手続を要しないで、ただちに本規約を破棄することができます（４） 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。 ４． 当社及び受講者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします（５） 当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する虞のある行為をすること。 （６） 当社の業務を妨害し、又は妨害する虞のある行為をすること。 ３ 当社は、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、個別契約を解除できるものとします。この場合、当社はお客様に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

反社会勢力の排除. １． 当社及び受講者はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、またはそれらに準ずるものいう）、又はその従業員、また受講者個人において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」とい う）に該当しないこと、及び次のいずれの各号にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします１ お客様は、お客様、お客様の役員（名称の如何を問わず、経営及び事業に実質的に 関与している者をいいます）若しくは業務従事者又は個別契約の媒介者が、次の各号の一つにも該当しないことを誓約します。 (1) 反社会勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること（１） 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下、これらを総称して「反社会的勢力」といいます）であること (2) 反社会勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（２） 反社会的勢力が出資、融資、取引その他の関係を通じて、お客様の事業活動に支配的な影響力を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与え る目的をもってするなど、不当に反社会勢力等を利用していると認められる関係を有す ること（３） 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること （４） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に危害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること （５） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与していると認められる関係を有すること （６） 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること （７） お客様は、個別契約の履行が反社会的勢力の運営に資することがないこと、又はその活動を助長する虞がないことを誓約します。 (4) 反社会勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員または経営に実質的に関与している者または個人が反社会勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること２ お客様は、次の各号に該当する事項を行いません。 ２． 当社及び受講者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします（１） 反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力に対して資金、便宜の提供若しくは出資等の関与をする等、反社会的勢力と関係を持つこと （２） お客様若しくは業務従事者又は第三者を利用して以下の行為を行うこと （３） 詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任をこえた要求行為 (3) 取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他各号に準ずる行為 ３． 当社および受講者は、相手方が本条に違反した場合には、勧告その他の手続を要しないで、ただちに本規約を破棄することができます（４） 事実に反し、自らが反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体若しくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。 ４． 当社及び受講者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします（５） 当社の名誉や信用等を毀損し、又は毀損する虞のある行為をすること。 （６） 当社の業務を妨害し、又は妨害する虞のある行為をすること。 ３ 当社は、お客様が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、個別契約を解除できるものとします。この場合、当社はお客様に対して、その名目の如何を問わず、金員の支払その他経済的利益の提供の義務を負担しないものとします。

反社会勢力の排除. １． 当社及び受講者はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、またはそれらに準ずるものいう）、又はその従業員、また受講者個人において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」とい う）に該当しないこと、及び次のいずれの各号にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします1. 会員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 (（1) 反社会勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (（2) 反社会勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (（3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与え る目的をもってするなど、不当に反社会勢力等を利用していると認められる関係を有す ること） 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること （4） 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること （5） 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2. 会員は、自らまたは第三者を利用して、当行に対し次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。 (（1） 暴力的な要求行為 （2） 法的な責任を超えた不当な要求行為 （3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 （4) 反社会勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する行為 (（5) 役員または経営に実質的に関与している者または個人が反社会勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること） その他前各号に準ずる行為 3. 会員が、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、会員との取引を継続することが不適切である場合には、貴社が請求することにより、貴社に対するいっさいの債務について期限の利益を失い、貴社が事前求償権を行使することを承諾します。 ２． 当社及び受講者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします4. 前項の規定の適用により、会員に損害が生じた場合にも、当行になんらの請求をしません。また、当行に損害が生じたときは、会員がその責任を負います。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任をこえた要求行為 (3) 取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 (5) その他各号に準ずる行為 ３． 当社および受講者は、相手方が本条に違反した場合には、勧告その他の手続を要しないで、ただちに本規約を破棄することができます. 会員は、本契約締結日時点で会員と当行との間に存在するいっさいの融資・ローン・クレジットカード取引についても、本条項が適用されることに同意いたします。 ４． 当社及び受講者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします。

反社会勢力の排除. １． 当社及び受講者はその役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、またはそれらに準ずるものいう）、又はその従業員、また受講者個人において暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会勢力等」とい う）に該当しないこと、及び次のいずれの各号にも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします借主は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、テロリスト（疑いのある場合を含む）その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。 (（1) 反社会勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 反社会勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与え る目的をもってするなど、不当に反社会勢力等を利用していると認められる関係を有す ること） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。 (（2） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。 （3） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 （4) 反社会勢力等に対して暴力団員等であることを知りながら資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。 (（5) 役員または経営に実質的に関与している者または個人が反社会勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 ２． 当社及び受講者は自らまたは第三者を利用して次の各号の一においても該当する行為を行わないことを確約し、これを保証するものとします借主は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 (（1) ） 暴力的な要求行為 (（2) 法的な責任をこえた要求行為） 法的な責任を超えた不当な要求行為 (（3) 取引に対して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 (（4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信頼を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為 (（5) その他各号に準ずる行為） その他前各号に準ずる行為 ３． 当社および受講者は、相手方が本条に違反した場合には、勧告その他の手続を要しないで、ただちに本規約を破棄することができます借主が、暴力団員等もしくは本条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、銀行からの請求によって、借主は銀行に対する本取引によるいっさいの債務について期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。 ４． 当社及び受講者は、本条に基づく解除により相手方に損害が生じた場合でも、当該損害の賠償義務を負わないものとする。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、相手方に対し損害賠償請求することができるものとします前項の規定の適用により、借主に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主がその責任を負います。 ５． 本条項第３項の場合において、借主が住所変更の届出を怠ったり、あるいは借主が銀行からの通知催告等の請求を受領しないなど借主の責めに帰すべき事由により、請求が延着しまたは到着しなかったときには、通常到着すべき時に期限の利益が失われたものとします。