反社会的勢力との関与の禁止 のサンプル条項

反社会的勢力との関与の禁止. 1. 利用者及び検査会社は、次の各号の事項を本契約締結日時点及び将来にわたって表明、確約する。 (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。その後の改正を含む。）第2条第2号に定める暴力団をいう。本条において以下同じ。）、暴力団員（同条第6号に定める暴力団員をいう。）、暴力団準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活 動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、また、過去において反社会的勢力ではなかったこと。 (2) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は、脅迫的言辞を用いる等をしないこと、また、過去においてもしていないこと。 (3) 自らが反社会勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会勢力である旨を伝えるなどしないこと、また、過去においてもしていないこと。 (4) 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をしないこと、また、過去においてもしていないこと。 (5) 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し又は妨害するおそれのある行為をしないこと、また、過去においてもしていないこと。 2. 利用者及び検査会社は、相手方から前項各号のいずれかに違反するか否かの調査を求められた場合、誠意をもってこれに協力する。 3. 第11条の定めにかかわらず、利用者又は検査会社のいずれかが第1項各号の一に違反する合理的な疑いがあると相手方が判断した場合、相手方は何らの是正を求める催告等をすることなく、書面その他合理的と認められる方法による通知により、本契約の全部又は一部の履行停止又は解除（以下本条において「解除等」という。）をすることができる。また、かかる疑いの内容及び根拠に関し相手方には何らの説明義務及び開示義務も生じないものとする。 4. 前項に基づき本契約の解除等を行った当事者は、解除等により相手方に生じた損害を賠償する責任を負わない。

反社会的勢力との関与の禁止. 1. 利用者及び当社は、次の各号の事項を本契約締結日時点及び将来にわたって表明、確約する。 (1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。その後の改正を含む。）第 2 条第 2 号に定める暴力団をいう。本条において以下同じ。）、暴力団員（同条第 6 号に定める暴力団員をいう。）、暴力団 準構成員、暴力団関係団体、暴力団関係企業、総会屋、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、また、過去において反社会的勢力ではなかったこと。 (2) 自ら又は第三者を利用して、相手方に対して、詐術、暴力的行為又は、脅迫的言辞を用いる等をしないこと、また、過去においてもしていないこと。 (3) 自らが反社会勢力である旨を伝え、又は、関係団体若しくは関係者が反社会勢力である旨を伝えるなどしないこと、また、過去においてもしていないこと。 (4) 自ら又は第三者を利用して、相手方の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をしないこと、また、過去においてもしていないこと。 (5) 自ら又は第三者を利用して、相手方の業務を妨害し又は妨害するおそれのある行為をしないこと、また、過去においてもしていないこと。 2. 利用者及び当社は、相手方から前項各号のいずれかに違反するか否かの調査を求められた場合、誠意をもってこれに協力する。