取引時確認について. い重要なことがら て
取引時確認について. 当社は、お客さまが有価証券等の取引に関する口座を開設される際、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下、「犯罪収益移転防止法」といいます。）および同法施行令・施行規則の規定にしたがい、取引時確認を行わせていただきます。また、お客さまが法人口座を開設される場合、当社は犯罪収益移転防止法に定める本人確認書類以外に定款、規約、寄附行為等の書類をご提示またはご提出いただくことがあります。
取引時確認について. 当社では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」に基 づき、ご契約等の際にお客さまの本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）、取引を Ⅰ. 行う目的、職業または事業内容、法人のお客さまの場合はご契約により実質的支配者（法人の議決権総数の４分の１超の議決権を有している者等）の確認等を行っています。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用され たりすることを防ぐことを目的としたものです。 Ⅱ. FAXXXとは、特定米国人等（米国国民、米国居住者＊１、米国法人（上場法人を除く）、特定米国人所有の外国事業体＊２等）による米国外の金融口座等を利用した租税回避 を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、お客さまが特定米国人等であるかを確認 Ⅳ. すること等を求める米国の法律です。 当社では、FATCA実施に関する日米関係官庁間の声明＊３に基づき、お客さまが生命保険契約の取引等＊４をする際、お客さまが特定米国人等であるかを確認し、該当する場合には、米国内国歳入庁（IRS）宛にご契約情報等の報告を行っています。 つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いします。 Ⅴ. ＊１ 一般的に米国での滞在日数が３年間で183日以上の方をいいます。滞在日数の計算には、対象年度の滞在日数に加え、前年の日数の３分の１に相当する日数と前々年の日数の６分の１に相当する日数も考慮されます。また、永住権所有者は滞在日数にかかわらず米国居住者に含まれます。 ＊２ 実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体をいい、法人においては、一人以上の特 定米国人が25%を超える議決権または価値を有する場合をいいます。