Common use of 各段階のリスク分担 Clause in Contracts

各段階のリスク分担. リスクとは、事業の実施にあたり、契約の締結の時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。 リスク分担の設定に当たっては、一方的に民間事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定すること。 ＥＳＣＯ事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅳ－3－2 に示すものがある。これらはＥＳＣＯ事業実施の各段階に共通なリスクである。 表Ⅳ－3－2 各段階に共通なリスク リスクの種類 リスクの性質 リスク分担の考え方 制度関連リスク 税制を含む法令の変更や許認可の取得などの制度に関わる要因に関して想定されるリスク ・民間事業者の努力によって回避または軽減することが不可能であるため、民間事業者には負担が困難な場合が多いことを考慮 ・事業期間中に発生可能性のあるリスクについては､事前に検討 ・契約時点で想定することが困難なものについて は､協議や補償の可能性を示す記述を盛り込む 経済リスク 民間事業者の資金調達にかかる金利及び物価(主に光熱水費)の変動リスク ・金利の設定時期並びに見直しの有無及びその時期の設定により、リスクの負担度合いを考慮 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等に よる条件変更の可能性等も考慮し検討 債務不履行リスク 起因事由を分類項とするリスク ・起因者によってリスク負担を検討 不可抗カリスク 誰も管理不可能なリスク ・事業の継続が可能な程度の損害の場合等は､損害拡大の阻止や事業の早期復旧 ・継続に向けて効果的なリスク負担の方法を検討 ・事業の終丁となるような場合等は､お互いに妥当な費用負担や損害の補てんの方法をあらかじめ定める ・不可抗力であっても保険による対処が可能なリ スクもあるため､保険市場における動向を勘案して、適切な負担方法を定める 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整理し、契約書に記載する。

各段階のリスク分担. リスクとは、事業の実施にあたり、契約の締結の時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。 リスク分担の設定に当たっては、一方的に民間事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定すること。 ＥＳＣＯ事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅳ－3－2 ＥＳＣＯ事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表 3－2 に示すものがある。これらはＥＳＣＯ事業実施の各段階に共通なリスクである。 表Ⅳ－3－2 表 3－2 各段階に共通なリスク リスクの種類 リスクの性質 リスク分担の考え方 制度関連リスク 税制を含む法令の変更や許認可の取得などの制度に関わる要因に関して想定されるリスク ・民間事業者の努力によって回避または軽減することが不可能であるため、民間事業者には負担が困難な場合が多いことを考慮 ・事業期間中に発生可能性のあるリスクについては､事前に検討 ・契約時点で想定することが困難なものについて は､協議や補償の可能性を示す記述を盛り込む 経済リスク 民間事業者の資金調達にかかる金利及び物価(主に光熱水費)の変動リスク ・金利の設定時期並びに見直しの有無及びその時期の設定により、リスクの負担度合いを考慮 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等に よる条件変更の可能性等も考慮し検討 債務不履行リスク 起因事由を分類項とするリスク ・起因者によってリスク負担を検討 不可抗カリスク 誰も管理不可能なリスク ・事業の継続が可能な程度の損害の場合等は､損害拡大の阻止や事業の早期復旧 ・継続に向けて効果的なリスク負担の方法を検討 ・事業の終丁となるような場合等は､お互いに妥当な費用負担や損害の補てんの方法をあらかじめ定める ・不可抗力であっても保険による対処が可能なリ スクもあるため､保険市場における動向を勘案して、適切な負担方法を定める 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整理し、契約書に記載する。

各段階のリスク分担. リスクとは、事業の実施にあたり、契約の締結の時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいうリスクとは、事業の実施に当たり、契約の締結の時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。 リスク分担の設定に当たっては、一方的に民間事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定することリスク分担の設定に当たっては、一方的に事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定すること。なお、施設所有者の事由に帰するリスクについては、発注者が負うものと考えられる。 ＥＳＣＯ事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅳ－3－2 に示すものがある。これらはＥＳＣＯ事業実施の各段階に共通なリスクであるESCO 事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅴ－4.1.3－2 に示すものがある。これらは ESCO 事業実施の各段階に共通なリスクである。 表Ⅳ－3－2 表Ⅴ－4.1.3－2 各段階に共通なリスク リスクの種類 リスクの性質 リスク分担の考え方 制度関連リスク 税制を含む法令の変更や許認可の取得などの制度に関わる要因に関して想定されるリスク ・民間事業者の努力によって回避または軽減することが不可能であるため、民間事業者には負担が困難な場合が多いことを考慮 ・事業者の努力によって回避又は軽減することが不可能であるため、事業者には負担が困難な場合が多いことを考慮 ・事業期間中に発生可能性のあるリスクについては､事前に検討 ・契約時点で想定することが困難なものについて は､協議や補償の可能性を示す記述を盛り込む 経済リスク 民間事業者の資金調達にかかる金利及び物価(主に光熱水費)の変動リスク 事業者の資金調達にかかる金利及び物価(主に光熱水費)の変動リスク ・金利の設定時期並びに見直しの有無及びその時期の設定により、リスクの負担度合いを考慮 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等に よる条件変更の可能性等も考慮し検討 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等によ る条件変更の可能性等も考慮し検討 債務不履行リスク 起因事由を分類項とするリスク ・起因者によってリスク負担を検討 不可抗カリスク 不可抗力リスク 誰も管理不可能なリスク ・事業の継続が可能な程度の損害の場合等は､損害拡大の阻止や事業の早期復旧 ・継続に向けて効果的なリスク負担の方法を検討 ・事業の終丁となるような場合等は､お互いに妥当な費用負担や損害の補てんの方法をあらかじめ定める ・不可抗力であっても保険による対処が可能なリ スクもあるため､保険市場における動向を勘案して、適切な負担方法を定める 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整理し、契約書に記載する・不可抗力であっても保険による対処が可能なリス クもあるため､保険市場における動向を勘案して、適切な負担方法を定める －163－ 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整 理し、契約書に記載する。

各段階のリスク分担. リスクとは、事業の実施にあたり、契約の締結の時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。 リスク分担の設定に当たっては、一方的に民間事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定することリスク分担の設定に当たっては、一方的に民間事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定すること。なお、施設所有者の事由に帰するリスクについては、発注者が負うものと考えられる。 ＥＳＣＯ事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅳ－3－2 に示すものがある。これらはＥＳＣＯ事業実施の各段階に共通なリスクであるESCO 事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅴ－3－2 に示すものがある。これらは ESCO 事業実施の各段階に共通なリスクである。 表Ⅳ－3－2 表Ⅴ－3－2 各段階に共通なリスク リスクの種類 リスクの性質 リスク分担の考え方 制度関連リスク 税制を含む法令の変更や許認可の取得などの制度に関わる要因に関して想定されるリスク ・民間事業者の努力によって回避または軽減することが不可能であるため、民間事業者には負担が困難な場合が多いことを考慮 ・事業期間中に発生可能性のあるリスクについては､事前に検討 ・契約時点で想定することが困難なものについて は､協議や補償の可能性を示す記述を盛り込む 経済リスク 民間事業者の資金調達にかかる金利及び物価(主に光熱水費)の変動リスク ・金利の設定時期並びに見直しの有無及びその時期の設定により、リスクの負担度合いを考慮 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等に よる条件変更の可能性等も考慮し検討 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等によ る条件変更の可能性等も考慮し検討 債務不履行リスク 起因事由を分類項とするリスク ・起因者によってリスク負担を検討 不可抗カリスク 不可抗力リスク 誰も管理不可能なリスク ・事業の継続が可能な程度の損害の場合等は､損害拡大の阻止や事業の早期復旧 ・継続に向けて効果的なリスク負担の方法を検討 ・事業の終丁となるような場合等は､お互いに妥当な費用負担や損害の補てんの方法をあらかじめ定める ・不可抗力であっても保険による対処が可能なリ スクもあるため､保険市場における動向を勘案して、適切な負担方法を定める 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整理し、契約書に記載する・不可抗力であっても保険による対処が可能なリスクもあるため､ 保険市場における動向を勘案し て、適切な負担方法を定める 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整 理し、契約書に記載する。

各段階のリスク分担. リスクとは、事業の実施にあたり、契約の締結の時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいうリスクとは、事業の実施に当たり、契約の締結の時点ではその影響を正確には想定できない不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。 リスク分担の設定に当たっては、一方的に民間事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定することリスク分担の設定に当たっては、一方的に事業者に過度な負担を求めることのないよう適切に設定すること。なお、施設所有者の事由に帰するリスクについては、発注者が負うものと考えられる。 ＥＳＣＯ事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅳ－3－2 に示すものがある。これらはＥＳＣＯ事業実施の各段階に共通なリスクであるESCO 事業に限らず一般的に論じられるリスクとしては、表Ⅴ－4.1.3－2 に示すものがある。これらは ESCO 事業実施の各段階に共通なリスクである。 表Ⅳ－3－2 表Ⅴ－4.1.3－2 各段階に共通なリスク リスクの種類 リスクの性質 リスク分担の考え方 制度関連リスク 税制を含む法令の変更や許認可の取得などの制度に関わる要因に関して想定されるリスク ・民間事業者の努力によって回避または軽減することが不可能であるため、民間事業者には負担が困難な場合が多いことを考慮 ・事業者の努力によって回避又は軽減することが不可能であるため、事業者には負担が困難な場合が多いことを考慮 ・事業期間中に発生可能性のあるリスクについては､事前に検討 ・契約時点で想定することが困難なものについて は､協議や補償の可能性を示す記述を盛り込む 経済リスク 民間事業者の資金調達にかかる金利及び物価(主に光熱水費)の変動リスク 事業者の資金調達にかかる金利及び物価(主に光熱水費)の変動リスク ・金利の設定時期並びに見直しの有無及びその時期の設定により、リスクの負担度合いを考慮 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等に よる条件変更の可能性等も考慮し検討 ・発注者側の事由により事業が大幅に遅延し､融資契約の解約等に件う解約手数料が発生する場合等は、遅延可能な期間の期限の設定の有無等によ る条件変更の可能性等も考慮し検討 債務不履行リスク 起因事由を分類項とするリスク ・起因者によってリスク負担を検討 不可抗カリスク 不可抗力リスク 誰も管理不可能なリスク ・事業の継続が可能な程度の損害の場合等は､損害拡大の阻止や事業の早期復旧 ・継続に向けて効果的なリスク負担の方法を検討 ・事業の終丁となるような場合等は､お互いに妥当な費用負担や損害の補てんの方法をあらかじめ定める ・不可抗力であっても保険による対処が可能なリ スクもあるため､保険市場における動向を勘案して、適切な負担方法を定める 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整理し、契約書に記載する・不可抗力であっても保険による対処が可能なリス クもあるため､保険市場における動向を勘案して、適切な負担方法を定める －160－ 事業の適正かつ確実な実施を確保するために、これらの一般的なリスク負担の考え方に基づき、事業実施の各段階について、リスクが顕在化した場合の責任の所在及び対処方法を整 理し、契約書に記載する。