基本協定書の締結. １ 基本協定書の締結について
基本協定書の締結. 落札者は、落札決定後速やかに、市を相手方として基本協定を締結すること。
基本協定書の締結. （１） 基本協定書の締結 本院は、優先交渉権者と協議を行い、両者が合意に至った場合には当該事業に関する基本協定書を締結する。合意に至らなかった場合には、次点者との協議を開始する。
公正証書の作成 私は保証会社の請求あるときは直ちに求償債務に関し、強制執行認諾条項のある公正証書の作成に必要な一切の手続を行います。
設計図書の変更 第19条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
請負代金額の変更に代える設計図書の変更 第31条 発注者は、第８条、第15条、第17条から第20条まで、第22条、第23条、第26条から第28条まで、前条又は第34条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
契約の締結 １．お客様は、６条に定めた本人確認手続きを経た後、当金庫所定の手続きにより、預金口座振替契約の締結を申込むものとします。
発行登録書の内容 提出日 平成 26 年 3 月 14 日 効力発生日 平成 26 年 3 月 22 日 有効期限 平成 28 年 3 月 21 日 発行登録番号 26－外 13 発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 5,000 億円 【これまでの売出実績】 （発行予定額を記載した場合） 番号 提出年月日 売出金額 減額による訂正年月日 減額金額 26－外 13－1 平成 26 年 3 月 27 日 320,740,000 円 該当事項なし 26－外 13－2 平成 26 年 4 月 4 日 289,500,000 円 該当事項なし 26－外 13－3 平成 26 年 4 月 4 日 201,526,000 円 該当事項なし 26－外 13－4 平成 26 年 4 月 8 日 1,850,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－5 平成 26 年 4 月 8 日 320,740,000 円 該当事項なし 26－外 13－6 平成 26 年 4 月 11 日 580,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－7 平成 26 年 4 月 15 日 1,900,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－8 平成 26 年 4 月 17 日 326,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－9 平成 26 年 5 月 9 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－10 平成 26 年 5 月 9 日 401,037,500 円 該当事項なし 26－外 13－11 平成 26 年 5 月 9 日 386,410,000 円 該当事項なし 26－外 13－12 平成 26 年 5 月 9 日 572,418,000 円 該当事項なし 26－外 13－13 平成 26 年 5 月 12 日 2,450,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－14 平成 26 年 5 月 20 日 405,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－15 平成 26 年 5 月 23 日 3,239,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－16 平成 26 年 8 月 8 日 308,826,000 円 該当事項なし 26－外 13－17 平成 26 年 8 月 12 日 406,350,000 円 該当事項なし 26－外 13－18 平成 26 年 8 月 15 日 890,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－19 平成 26 年 8 月 15 日 1,400,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－20 平成 26 年 8 月 15 日 430,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－21 平成 26 年 8 月 20 日 1,150,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－22 平成 26 年 9 月 5 日 17,348,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－23 平成 26 年 9 月 5 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－24 平成 26 年 9 月 5 日 543,180,000 円 該当事項なし 26－外 13－25 平成 26 年 9 月 5 日 375,499,500 円 該当事項なし 26－外 13－26 平成 26 年 9 月 8 日 5,506,305,000 円 該当事項なし 26－外 13－27 平成 26 年 9 月 8 日 2,930,310,000 円 該当事項なし 26－外 13－28 平成 26 年 9 月 12 日 600,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－29 平成 26 年 9 月 19 日 680,672,882 円 該当事項なし 26－外 13－30 平成 26 年 10 月 1 日 150,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－31 平成 26年 10月 3日 230,418,000 円 該当事項なし 26－外 13－32 平成 26年 10月 3日 456,571,000 円 該当事項なし 26－外 13－33 平成 26 年 11 月 7 日 536,920,000 円 該当事項なし 26－外 13－34 平成 26 年 11 月 7 日 356,896,000 円 該当事項なし 26－外 13－35 平成 26 年 11 月 14 日 6,161,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－36 平成 26 年 11 月 14 日 9,073,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－37 平成 26 年 11 月 14 日 3,729,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－38 平成 26 年 11 月 14 日 202,635,000 円 該当事項なし 26－外 13－39 平成 26 年 11 月 25 日 200,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－40 平成 26 年 11 月 25 日 313,950,000 円 該当事項なし 26－外 13－41 平成 26 年 12 月 2 日 296,010,000 円 該当事項なし 26－外 13－42 平成 26 年 12 月 15 日 990,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－43 平成 26 年 12 月 22 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－44 平成 27 年 1 月 6 日 2,704,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－45 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－46 平成 27 年 1 月 8 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－47 平成 27 年 1 月 16 日 300,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－48 平成 27 年 2 月 13 日 233,600,000 円 該当事項なし 26－外 13－49 平成 27 年 2 月 13 日 240,900,000 円 該当事項なし 26－外 13－50 平成 27 年 2 月 16 日 630,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－51 平成 27 年 2 月 18 日 600,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－52 平成 27 年 2 月 19 日 604,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－53 平成 27 年 2 月 23 日 373,000,000 円 該当事項なし 26－外 13－54 平成 27 年 3 月 30 日 1,000,000,000 円 該当事項なし 実績合計額 78,093,414,882 円 減額総額 0 円 【残額】 （発行予定額－実績合計額－減額総額） 421,906,585,118 円 （発行残高の上限を記載した場合） 番号 提出年月日 売出金額 償還年月日 償還金額 減額による訂正年月日 減額金額 実績合計額 該当事項なし 償還総額 該当事項なし 減額総額 該当事項なし 【残高】
電子証明書の発行 電子証明書は、当金庫所定の方法により、お客様のマスターユーザおよび一般ユーザに対して（一般ユーザに対してはマスターユーザを通して）発行します。
その他 （１）お客様が個人的な案内・買い物等を添乗員・現地係員に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のけが、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
電子証明書の取扱い 一 電子証明書は、マスターユーザおよび一般ユーザ本人が保管するものとします。また、第三者への譲渡・貸与はできません。
発注者の請求による履行期間の短縮等 第20条 発注者は、特別の理由により履行期間を短縮する必要があるときは、履行期間の短縮変更を受注者に請求することができる。
本契約が不成立の場合 本契約が不成立の場合であっても、本申込みをした事実は、第1条および第3条（2）①に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。