基本協定書の締結 のサンプル条項

基本協定書の締結. 落札者は、落札決定後速やかに、市を相手方として基本協定を締結すること。

基本協定書の締結. （１） 基本協定書の締結 本学は、優先交渉権者と協議を行い、協議の結果、両者が合意に至った場合には当該優先交渉権者と基本協定書を締結する。合意に至らなかった場合には、次点者との協議を開始する。 （２） 契約書の締結に向けた協議 本学及び優先交渉権者は、基本協定書締結後、本契約の締結に向けて、次の事項について協議を行う。また、優先交渉権者は、基本協定書締結後、本学に事業計画書を提出する。

基本協定書の締結. １ 基本協定書の締結について 基本協定書の締結にあたり、委託契約の締結前に発注者、設計者及びに最優秀提案事業者は、以下の内容確認を行う。 ア 最優秀提案事業者より提出されたＶＥ提案採用後概算工事費見積内訳明細書及び採用された ＶＥ提案内訳明細書（以下「明細書等」という。）の算出根拠及び考え方並びに妥当性の確認。 イ 明細書等に基づく、実施設計着手段階での設計仕様の確認。 （１） アの確認において、参考額と見積額との間に著しい乖離があり、その内容の妥当性が認められない場合は、発注者、設計者及びに最優秀提案事業者にて協議し、必要に応じて見積条件の見直し等の修正を行う。 イの確認において、明細書等と想定される設計仕様に相違がある場合は、発注者、設計者及び最優秀提案事業者にて協議し、必要に応じて設計仕様又は明細書等の修正を行う。 発注者及び設計者並びに最優秀提案事業者は、明細書等（修正された場合は、修正後の明細書等）を実施設計におけるコストコントロールの根拠とし、原則、ＶＥ提案採用後概算見積額以内での工事の実施に向けて技術協力業務を実施することを合意し、その旨を基本協定書に記載する。 技術協力業務期間における、発注者からの変更指示及び予見不可能な事由に起因する変更並びに社会経済情勢の変化による工事費増減額の変更については、別途協議するものとする。 発注者は、（１）～（５）における、確認、協議及び合意について、設計者及び最優秀提案事業者との調整を、ＣＭｒとともに行うこととする。

基本協定書の締結. （１） 基本協定書の締結 本院は、優先交渉権者と協議を行い、両者が合意に至った場合には当該事業に関する基本協定書を締結する。合意に至らなかった場合には、次点者との協議を開始する。 （２） 契約書の締結に向けた協議 本院及び優先交渉権者は、基本協定書締結後、契約書の締結に向けて次の事項について協議を行う。

基本協定書の締結. １ 基本協定書の締結について