Common use of 契約不適合責任期間 Clause in Contracts

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 44 条の６ 発注者は引き渡された工事目的物に関し、第 32 条第５項又は第６項（第 40条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第４９条の５ 発注者は、引き渡された設計成果物及び工事目的物に関し、第３１条第３項又は第４項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内にこれを行わなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第５４条の２ 甲は、引き渡された本件施設又は成果物に関し、本事業契約の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 53 条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第 32 条第４項又は第５項（第 39 条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第４９条の５ 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第３項又は第４項（第 ３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。 ［注］○の部分には、原則として２を記入する。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第53条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条において準用する場合を含む。）の規定による引渡しを受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 第５５条 発注者は，引き渡された工事目的物に関し第３３条第４項（第４０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない第 44 条の 5 発注者は引き渡された工事目的物に関し、 第 32 条第５項又は第６項（第 40 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。