Common use of 契約不適合責任期間 Clause in Contracts

契約不適合責任期間. 発注者は、納入された物品に関し、第８条の規定による引渡し（以下「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 発注者は、納入された物品に関し、第８条の規定による引渡し（以下「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない発注者は、納入された印刷物に関し、第８条第２項の規定による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完、損害賠償の請求、契約金額の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 発注者は、納入された物品に関し、第８条の規定による引渡し（以下「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない発注者は、納入された印刷物に関し、第 11 条の規定による引渡し（以下「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 発注者は、納入された物品に関し、第８条の規定による引渡し（以下「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、契約代金の減額の請求又は契約の解除（以下、この条において「請求等」という。）をすることができない買受人は、引き渡された成果物に関し、第 ８条の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。