実施条件 のサンプル条項
実施条件. １． 研修に係る著作者の権利（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定された権利を含む）及び実演家の権利等の知的財産権は、ＨＲ又はＨＲから委託を受けた講師その他の第三者に帰属し、申込者は研修の実施により知的財産権その他の権利を取得するものではないことを予め了承する。
２． 申込者は、ＨＲが実施する研修を撮影・収録等できないものとする。但し、申込者が事前にＨＲの了承を得た場合は、この限りではない。
３． 申込者は、ＨＲが実施する研修の内容及びＨＲが提供したレジュメ等の資料等を、研修終了後に他に流用等してはならない。
４． ＨＲの都合による研修の実施日時、実施場所、実施内容等を変更する必要が生じた場合、申込者とＨＲは双方協議の上、対応するものとする。
５． 研修の運営上問題が生じた場合には、申込者とＨＲは協力し誠意をもって解決にあたるものとする。
実施条件. 実施方針に定める条件のとおり、次の全ての条件を満たすこととします。
i. 若手研究者本人が自発的な研究活動等の実施を希望すること
ii. 研究代表者等が当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動等であると判断し、所属研究機関が認めること
iii. 研究代表者等が当該プロジェクトの推進に支障がない範囲であると判断し、所属研究機関が認めること（当該プロジェクトに従事するエフォートの 20％を上限とする）
実施条件. （１） システムの開発・導入おいては、業務精通した技術者が対応し、センター担当課職員と十分な協議を行うこと。
（２） 打ち合わせ・協議等の際は、記録簿を作成すること。
（３） センターからの問い合わせ対しては、迅速かつ適切な回答を行い、要望は誠実対応すること。
（４） 本業務の遂行要する諸費用（設備費・人件費・消耗品費・通信運搬費等）はすべて見積含め、これ以外の費用は発生しないものとする。
（５） 納入検査合格しセンターが承認した事業者作成の成果物と仕様書不一致が確認された場合は、センターと協議のうえ、事業者は無償で是正措置を行うこと。 事業者が上記応じる期間は検査合格後１年間とする。ただし、この間 本稼働することがなかった機能ついては、本稼働するときまで修正責任を負うものとする。
（６） 事業者は、業務おいて知り得た情報（周知の情報を除く）を業務の目的以外使用し、又は第三者開示、漏洩してはならない。
実施条件. 本施策の実施にあたり、実施企業と岐阜市は別途覚書を締結することとし、その内容については、双方協議の上定める。
実施条件. 本実施方針の実施条件は、原則として以下の全ての条件を満たすこととする。
（１） 若手研究者本人が自発的な研究活動等の実施を希望すること
（２） PI 等が、当該プロジェクトの推進に資する自発的な研究活動等であると判断し、所属研究機関が認めること
（３） PI 等が、当該プロジェクトの推進に支障がない範囲であると判断し、所属研究機関が認めること（当該プロジェクトに従事するエフォートの 20％を上限とする）
実施条件. 本トライアルサウンディングは指定管理者との契約締結をもって事業開始となります。事業希望者と指定管理者において、合意が整わなかった場合は、事業を実施することができません。 本トライアルサウンディングの事業は、指定管理者の維持管理する区域の一部を利用して実施することから、指定管理者に対して、一定の費用が発生します（指定管理者と協議の上で決定します）。なお、本トライアルサウンディングによる事業は、指定管理者の自主事業の一環として位置づけており、各種イベント等が重なった場合は、日時等の調整をする場合があります。 トライアルサウンディングにより、事業実施者が設置した施設・設備等については、指定管理者と調整の上、事業終了時にすべて撤去し、事業実施者が一切の原状回復を行うこととします。 事業実施者はトライアルサウンディングを実施することに起因する事故・トラブル等に備えて、事業実施者は安全確保のための配慮義務を負うとともに、必要なイベント保険の付保を行うものとします。 事業実施者はトライアルサウンディングの実施に際し、実施期間中や事前・事後などに利用者アンケートや地域関係者等へのアンケート、その他を通じて、実施事業の効果と明らかになった課題、その対応方法等について、結果をまとめて那覇港管理組合に事前に報告内容を確認の上、事業実施後１か月以内に提出することとします。
実施条件. 本業務に関する公募型プロポーザルは解除条件付きの募集であり、以下の場合は、本件は提案を募集したことに留まり、事業化はされないものとする。
実施条件. （１） 企画内容及び応募条件 ・親子で楽しめ、小学生でも理解できる内容で質の高い演劇鑑賞会とすること。 ・１公演の公演時間は 60 分～120 分程度を目安とすること。 ・伝統芸能に属するものを除く演劇公演（現代演劇、ミュージカル、人形劇、ノンバーバル演劇等）とすること。 ・業務目的をより効果的に達成するために、ワークショップや公開リハーサル、舞台裏側ツアーなどの鑑賞以外の企画を盛り込むことができる。 ・公演は、会場での有観客公演を基本とするが、動画配信を並行して実施することができる。ただし、各チケット（座席及び配信）の最終合計販売額は、企画提案時の収入積算における座席チケットと配信チケットの販売額の合計を超えない範囲とする。 ・業務目的における芸術文化を創造する人材や支える人材の育成・支援の観点から、主に大阪で活動する演劇関係者を起用することが望ましい。
（２） 実施日時及び実施回数 契約締結日から令和５年３月 28 日まで（土・日曜日、祝日を含む。）に１公演以上を開催すること。
（３） 入場料金及びその他収入 一般 2,000 円（税込）以下、高校生以下 1,000 円（税込）以下の有料公演を原則として設定し、未就学児については受注者の提案によるものとする。また動画配信を行う場合、配信チケットは 2,000 円以下（税込）で設定すること。なお、それらの収入は、本業務実施にかかる経費に充当すること。