対象となる価格. 住宅等整備費（消費税相当額を除く）
対象となる価格. 市営住宅整備費（ただし、対象は、各年度末及び本施設の所有権移転・引渡し時の出来形部分に相応する出来高とし、消費税等相当額を除く） ただし、物価変動率＊１が±1.5％を超える場合に限って、±1.5％を超える額について整備費等を見直す。 〔各年度末又は事前に定めた時期〕 （出来高検査終了時の１ヶ月前の日が属する月内に数値の確定している直近 12 か月の建設工事費デフレーター＊２の平均値） α＝ （令和４年 10 月から令和４年 12 月の建設工事費デフレーターの平均値） 〔本施設の所有権移転・引渡し時又は最終回支払い時〕 （引渡し時の１ヶ月前（市営住宅整備費の最終回支払いに係る計算にあたっては、市営住宅整備業務完了時の５ヶ月前）日が属する月内に数値の確定している直近 βか月の建設工事費デフレーター＊２の平均値） α＝ （令和４年 10 月から令和４年 12 月の建設工事費デフレーターの平均値） β：各年度４月を１として月数を数えたときの各年度４月から当該年度中の本施設の引渡し月までの月数 ＊１：物価変動率＝α－１ ＊２：建設工事費デフレーター：国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課「建設工事費デフレーター（住宅建築・非木造）」 ２ 計算式 〔各年度末〕 物価変動率＞0.015 のとき 支払い金額＝｛（出来形部分に相応する出来高）×（１＋（物価変動率）－0.015）｝ ×0.9 物価変動率＜－0.015 のとき 支払い金額＝｛（出来形部分に相応する出来高）×（１＋（物価変動率）＋0.015）｝ ×0.9 〔本施設の所有権移転・引渡し時、最終回支払い〕物価変動率＞0.015 のとき 支払い金額＝（本施設の所有権移転・引渡しがされた年度の業務による出来形部分に相応する出来高）×（１＋（物価変動率）－0.015） 物価変動率＜－0.015 のとき 支払い金額＝（本施設の所有権移転・引渡しがされた年度の業務による出来形部分に相応する出来高）×（１＋（物価変動率）＋0.015）