履行保証金. 運営権者は、運営権対価等とは別に、実施契約の履行を担保するため、契約締結時に定 19 収益が 1,500 億円を超過した額の部分に対する収益連動負担金の支払額の提案に当たっては、当該事業年度における収益連動負担金の収益に対する割合については、収益の水準に応じて異なる割合を適用することを含め、上限を 10％とする以外の制約は設けない。 められた一定額の履行保証金を差し入れることとする。履行保証金の最低金額は 1,750 億円とし、これを上回る額の提案のみを受け付けるものとする。 運営権者が実施契約に基づき適正に義務を履行した場合は、事業期間の経過に応じて履行保証金を返還するものとする。各事業年度の返還額は、事業開始当初の事業年度において実施契約の履行を担保する必要性がより高いことに鑑み、総額のうち 560 億円について は事業開始当初からの 5 年間で均等に返還し、残額については、事業開始当初の 5 年間を含む全事業期間にわたって均等に返還するものとする。履行保証金の返還方法に関する詳細については、実施契約書（案）を参照のこと。
履行保証金. 設置運営事業予定者は、基本協定の履行を担保するため、基本協定に定めるところに従い、 一定の履行保証金等を大阪府に対して差し入れることとする。 また、設置運営事業者は、実施協定及び事業用定期借地権設定契約の履行を担保するため、これら契約に定めるところに従い、一定の履行保証金等を大阪府・市に対してそれぞれ差し入れることとする。