工期変更. １． 契約書第 16 条第 7 項、第 18 条第 1 項、第 19 条第 5 項、第 20 条、第 21 条第 3 項、第 22 条及び 第 44 条第 2 項の規定に基づく工期の変更について、契約書第 24 条の工期変更協議の対象であるか否かを監督職員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督職員はその結果を受注者に通知するものとする。
工期変更. た場合
（３） 工事着手後、環境問題等の発生により工事の続行が不適当または不可能となった場合
２． 発注者は、受注者が契約図書に違反しまたは監督員の指示に従わない場合等、監督員が必要と認めた場合には、工事の中止内容を受注者に通知し、工事の全部または一部の施工について一時中止させることができる。
３． 前１項及び２項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、中止期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督員を通じて発注者に提出し、協議するものとする。 また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。
１． 設計図書の変更とは、入札に際して発注者が示した設計図書を、発注者が指示した内容及び設計変更の対象となることを認めた協議内容に基づき、発注者が修正することをいう。
１． 契約書第 15 条第 7 項、第 17 条第 1 項、第 18 条第 5 項、第 19 条、第 20 条第 3 項、第 21 条、第 22 条第 1 項及び第 23 条第 2 項の規定に基づく工期の変更について、契約変更前に当該変更が工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する（本条において以下「事前協議」という。）ものとし、監督員はその結果を受注者に通知するものとする。
２． 受注者は、契約書第 18 条第 5 項及び第 19 条に基づき設計図書の変更 または訂正が行われた場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、工事工程表（変更）その他必要な書類を添付の上、契約書第 23 条 第2 項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
３． 受注者は、契約書第 20 条に基づく工事の全部もしくは一部の施工が一時中止となった場合、第１項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする変更日数の算出根拠、工事工程表（変更）その他必要な資料を添付の上、契約書第 23 条第 2 項に定める協議開始の日までに工期変更の協議書を監督員に提出するものとする。
４． 受注者は、契約書第 21 条に基づき工期の延長を求める場合、第 1 項に示す事前協議において工期変更協議の対象であると確認された事項について、必要とする延長日数の算出根拠、工事工程表（変更）その他
工期変更. １ 受注者は、工期変更の必要が生じたときは、直ちに、監督員に報告しなければならない。
２ 発注者は、前項の報告が約款第15条第5項若しくは第6項、第17条第1項、第18条第4項若しくは第5項、第19条、第20条第1項若しくは第2項、第21条又は第43条第2項に起因する工期変更に該当すると認められるときは、受注者に約款第23条第2項の規定による協議開始の日の通知を行うものとする。
３ 受注者は、前項の通知があったときは、協議開始の日までに、工期変更の協議書及び当該変更により必要とする日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を添付し監督員に提出しなければならない。
４ 第1項の報告が、第2項に該当しないときは、監督員は、直ちに、受注者に工期遵守のための対応策の検討を求めるものとする。
工期変更. １－43－１ 事前協議
工期変更. １ 契約約款第24条の規定に基づく工期の変更について、監督員と請負人との間で協議するものとし、監督員はその結果を請負人に通知するものとする。
２ 請負人は、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を監督員に提出しなければならない。
３ 請負人は、契約約款第20条に基づく設計図書の変更又は契約約款第21条に基づく工事の全部若しくは一部の施工が一時中止となった場合、必要とする変更日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を監督員に提出するものとする。
４ 請負人は、契約約款第22条に基づき工期の延長を求める場合、必要とする延長日数の算出根拠、変更工程表その他必要な資料を監督員に提出するものとする。
５ 請負人は、契約約款第23条第１項若しくは第２項に基づき工期の短縮を求められた場合、可能な短縮日数の算出根拠、変更工程表その他必要な必要な資料を監督員に提出するものとする。
工期変更. 204 委託 - 上下水道部下水道維持室 中央浄化センター非常用発電設備点検業務委託 名張市 蔵持町里 地内 株式会社安川電機名古屋営業所 令和元年11月7日 - 2,970,000円 令和元年11月7日 令和元年12月18日 非常用発電設備点検 １式 ・第２号・非常用発電設備の点検については、製造者でしか実施が困難であるため。 205 委託 - 上下水道部下水道維持室 下水道施設構造図電子システム整備業務委託（公共下水道） 名張市 下比奈知 2820 地内 株式会社ジオフォーラム 令和元年12月2日 令和2年3月13日 3,088,800円 令和元年12月2日 令和2年3月19日 維持管理情報整備 2.3km公共桝設置申請書入力 42件排水設備書類入力 276件 更生に関する情報整備 1式移管団地情報整備 3.5km 実施精査ならびに事業推進のため排水設備書類入力 226件→277件 更生に関する情報整備 MH 58件→338件 移管団地情報整備 3.5km→3.6km ・第２号・現行使用しているシステムと密接不可分な関係にあり、同システム開発業者以外では、データ利用に著しい支障が生じる恐れがあるため 令和元年度契約変更1回目：525,800円増額 工期変更なし） 206 工事 管工事 上下水道部下水道維持室 百合が丘住宅地汚水処理施設破砕機２号機整備工事 名張市 百合が丘 地内 日化メンテナンス株式会社西日本支店 令和2年2月3日 - 2,640,000 令和2年2月3日 令和2年3月13日 破砕機整備 1台 ・第2号・本整備工事は、汚水処理を行いながらの作業となることから、施設の運転管理委託業者と密接な調整が必要となる。また、運転管理者以外の者が行なった場合は運転管理に著しく支障をきたすため。 207 物品 - 教育委員会学校教育室 名張市各小学校ＬＴＥタブレット端末外賃貸借 名張市 丸之内ほか 地内 株式会社ＮＴＴドコモ東海支社 令和元年６月２８日 令和元年１２月２７日 72,513,888 令和元年９月１日 令和6年8月31日 タブレット端末で使用している学習用ソフトウェアの使用料金の変更（仕様ユーザー数の減少） 第２号公募型プロポーザル方式
工期変更. 契約書第２１条、第２２条、第２３条の規定に基づく工期の変更について、契約変更前に当 該変更が工期変更協議の対象であるか否かを監督員と受注者との間で確認する。（本条において以下 「事前協議」という。）また、監督員はその結果を受注者に通知するものとする。
工期変更