宿泊契約締結の拒否 1. 当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
(1) 宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室（員）により客室の提供ができないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは❹良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下 「暴力団」という。）、同条第 2 条第 6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
総合振込・口座振込・給与振込・賞与振込共通規定 １ 伝送契約者は、伝送サービスを利用して、 総合振込または給与振込・口座振込・賞与振込を行う場合、 当組合（会）に対して、当組合（会）所定の振込手数料および振込手数料合計額にかかる消費税相当額 （以下、「伝送振込手数料等」 といいます。） を、当組合（会）所定の方法により支払うものとします。
告知事項 他の保険契約等(＊)に関する情報
当社への届出事項 振替決済口座設定申込書」に押捺された印影（法人のみ）及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
契約締結の拒否 当社は、次に掲げる場合において、受注型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。
禁止事項 契約者は、本サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
1) 当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用
2) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3) 当社もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
4) 当社もしくは他者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
5) 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
6) わいせつ(性的好奇心を喚起する画像又は文書を指しますがこれに限られません)、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信もしくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を配布、販売する行為、又はその送信、表示、配布、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
7) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為
8) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為
9) 本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
12) 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
13) 無差別又は大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為
14) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、又は他者が嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
15) 他者の設備等又は本サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を収集する行為
17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務付けられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する行為
18) 上記各号の他法令もしくは公序良俗に違反(売春、暴力、残虐、麻薬取扱等)し、又は他者に不利益を与える行為
19) 上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます)が見られるデータ等へ、当該行為を助長する目的でリンクを張る行為
20) その他、社会的状況を勘案の上、当社が不適当と認める行為
燃料費調整額 燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
保険料の精算 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
確認事項 お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。
届出事項 １ 借主および連帯保証人は、その印章、署名、名称、商号、代表者、住所、職業、勤務先、その他組合に届け出た事項に変更があった場合には、直ちに書面により組合に届け出るも のとします。
２ 借主および連帯保証人が前項の届出を怠る、あるいは借主および連帯保証人が組合からの請求を受領しないなどの借主および連帯保証人の責めに帰すべき事由により、組合が行った通知または送付した書類等が延着しまたは到達しなかった場合には通常到達すべきときに到達したものとします。
３ 連帯債務の場合、組合からの借主に対する連絡、諸通知は、借主のいずれか一方に対してなされれば足り、双方に対して する必要はありません。
