弊社による解約. 1. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約できるものとします。
2. 弊社は、会員が第 19 条 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合において、その行為が弊社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
3. 弊社は、会員について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立その他これに類する事由が生じたことを知った時は、本契約およびオプションサービスを解約することができるものとします。
4. 弊社は、会員の財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断した場合、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約することができるものとします。
5. 会員は、前各項の規定により解約となった場合、料金等弊社に対する全ての債務について、当然に期限の利益を喪失し、ただちにこれを支払わなければならないものとします。
弊社による解約. １． 弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。 尚、前項により、契約者に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
（１） 本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
（２） 差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
（３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（４） 公租公課の滞納処分を受けたとき
（５） 本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
（６） 弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
（７） 弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
（８） 本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
（９） その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
２． 前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
弊社による解約. 弊社は、会員が第 19 条第 1 項 ( 利用停止 ) のいずれかに該当する場合は、会員に対し通知その他の手続きをすることなく、本契約もしくはオプションサービスまたはその両方を解約できるものとします。
弊社による解約. 1. 弊社は、次に掲げる事由があるときは、利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 第14 条1 項1 号または2 号により本サービスの提供が停止された場合において、契約者が当該停止の日から1 か月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2) 前号において、当該事由が弊社の業務に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められ、催告後直ちに契約者が当該事由を是正しないとき
(3) 本サービスを中止または廃止するとき
2. 弊社は、前項の規定により利用契約を解約するときは、契約者に対しその旨を通知します。
3. 本サービスの一部を構成するライセンスその他の権利が、弊社の責めに拠らず消滅したために、弊社が本サービスを提供することができなくなった場合には、弊社はなんらの補償または賠償を行うことなく、当該消滅日付で利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
弊社による解約. １． 弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。
（１） 本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
（２） 差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったとき
（３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
（４） 公租公課の滞納処分を受けたとき
（５） 本サービス申込み時に虚偽の記載および申告をしたとき
（６） 弊社の営業妨害および利益に反する行為をしていると弊社が判断したとき
（７） 弊社から電話、FAX、電子メール、郵送の通信手段で契約者へ連絡のとれないとき
（８） 本サービスの利用方法が、本サービス運営上支障を及ぼすと弊社が判断したとき
（９） 申込者が反社会的勢力であるとき、またはその恐れのあるとき
（１０） その他弊社が契約者として不適当と判断したとき
２． 前項における解約で、すでに徴収済の利用料金等については返却しないものとします。
弊社による解約. 弊社は、紹介パートナーが次の各号の一に該当するとき、紹介パートナーに対し何ら催告なく本契約を解約できるものとします。
（1） パートナー基本契約条項及び本契約条項の条項の一に違反し、本制度の提供にふさわしくないと弊社が判断したとき
（2） 仮差押、差押、競売、破産開始、民事再生、会社更生、会社整理もしくは特別清算の申立を受けたとき、または租税滞納処分を受けたとき
（3） 手形または小切手が不渡りとなったとき、その他財産状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
（4） 解散または合併したとき
（5） すべての作業を弊社に任せようとする場合、怒鳴りつけたり高圧的な態度をとったりする場合、弊社がやって当然だと一方的な要求をする場合など、良好な関係が築けずお互いの信頼関係が破綻し、今後の成果をあげるのは困難と弊社が判断したとき
（6） 紹介パートナーが料金の支払を延滞し、１ヶ月以内に支払がないとき
（7） その他、弊社が紹介パートナーとして不適当と判断したとき
弊社による解約. 弊社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、契約者に対し何等の催告なく本サービスの利用を停止し、本契約を解約できるものとします。尚、前項により、契約者に損害が生じた場合でも弊社は一切の責任を負いません。
(1) 契約者が本サービスで設定しているメインドメインが無効になったとき
(2) 契約者が本サービスで設定しているメインドメインの接続情報を、弊社 DNS 以外に変更したとき
(3) 本規約条項の一に違反したと弊社が判断したとき
(4) 差押、仮差押、競売、破産、民事再生開始、会社更生手続開始の申立てがあったと き
(5) 手形交換所の取引停止処分を受けたとき
(6) 公租公課の滞納処分を受けたとき
弊社による解約. １． 弊社は、理由のいかんを問わず、利用登録者に通知することにより、当該通知の翌月末日をもって、利用契約を解約することができるものとします。
２． 前項のほか、利用登録者が次の各号のいずれかに該当した場合、弊社は、何ら催告することなく利用契約を解約することができるものとします。この場合、利用登録者は、弊社に対して負担する債務の一切につき期限の利益を喪失し、直ちにその債務の全額を現金にて弊社に弁済するものとします。
（１） 第１６条２項に基づき、「本サービス」の利用停止処分を受けた日の属する月の翌月末日までに、遅延した利用料金の全額を完済しないとき
（２） 支払いの停止、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき
（３） 振り出した手形または小切手が不渡りとなったとき
（４） 第８条第１号～第７号に該当する利用を行ったとき
（５） 第２３条第１項～第２項に違反したとき
（６） 前各号の他、本規約に違反したとき
３． 前項の場合、利用登録者は、弊社による解約日以降「本サービス」を利用することができないものとし、かつ弊社による解約日の属する月の末日までの利用料金を支払うものとします。
４． 第２項に基づく利用契約の解約の場合、弊社は、当該解約に起因して利用登録者に生じた結果について、一切責任を負いません。
５． 第２項に基づく利用契約の解約により、弊社から利用登録者に対する損害賠償請求が妨げられることはありません。