Common use of 応募要件 Clause in Contracts

応募要件. 応募者は、法人格を有していること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。

応募要件. 応募者は、法人格を有していること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」関東・甲信越地域の資格を有する者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」に格付けされ、関東・甲信越地域の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。

応募要件. 応募者は、法人格を有していること提案者は、法人格を有しており、施設の所有者または運営者であること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」関東・甲信越地域の資格を有する者であること平成28・29・30年度競争参加資格（全省庁統一資格）における資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。

応募要件. 応募者は、法人格を有していること。 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 法人税、消費税及び地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。 平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」関東・甲信越地域の資格を有する者であること平成28･29･30年度競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の資格を有する者であること。 各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止等を受けていない者（理事長が特に認める場合を含む。）であること。 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 暴力団排除に関する誓約事項（別記）について、誓約する者であること。