情報利用の制限 のサンプル条項

情報利用の制限. 1. お客様は本サービスにより受ける情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。
情報利用の制限. お客様は、情報提供サービスにより受け取られる情報を、お客様の行う証券投資の資料として画面およびそのハードコピーのみで使用するものとし、情報提供サービスにより受け取られる情報を営業に利用することならびに、第三者へ提供する目的で情報を加工および再利用することを行わないものといたします。
情報利用の制限. お客様は、本サービスの利用により、当行から提供を受ける情報(以下「提供情報」といいます。)を、お客様自身が行う投資判断の情報としてのみ使用するものとし、次の各号に規定する行為は行わないものとします。
情報利用の制限. (1) 契約者は、株価等の市場関係情報等を始め、本サービスにより受ける全ての情報を契約者の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、下記アはこれを確認し、下記イおよびウまたはこれに類することは行わないものとします。 ア. 本サービスにより受けるすべての情報、およびコンピューターのディスプレイ上の表 示の全部または一部にかかわる著作権、商号権、商標権、営業秘密権、その他一切の財産 的権利(以下「財産的権利」と総称します。)はいかなる場合においても、当社またはそ れらの情報提供者に帰属し、契約者がいかなる方法においてそれら情報を利用しようとも、それらの情報にかかわる財産的権利が契約者に移転されるものではないこと。および、契 約者はこれらの財産的権利を侵害する一切の行為を行わないこと。 イ. 本サービスにより受ける情報を営利目的で利用することはもちろん、第三者へ提供する目的であるか否かを問わず、情報を加工および再利用(公衆送信、送信可能化を含みます。)すること。 ウ. 契約者のお客様コード、およびパスワードを第三者に開示し、またその利用に供すること。また、本サービスの情報および内容を第三者に漏洩し、または他と共同して利用すること。 (2) 契約者は、本サービスによりインターネット上でアクセスが認められる当社または情報提供者のウェブページに対するハイパーテキストリンク、およびフレーミングを行わないものとします。
情報利用の制限. お客様は本サービスにより受ける情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないこととします。 ①~② (省 略) ③ お客様の取引パスワード等を第三者に譲渡しまたは第三者の利用に供すること。また、本サービスにより受ける情報または内容を第三者に漏洩し、また外の者と共同して利用すること。
情報利用の制限. (1) お客さまは、本サービスにより受ける情報を、お客さまの行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、本サービスにより受ける情報を営業に利用すること、ならびに第三者へ提供する目的で情報を加工および再利用することを行わないものとします。 (2) 上記(1)の定めに反すると当社または金融商品取引所その他の公的機関が判断した場合、当社は本サービスを中止します。なお、本サービスの中止によりお客さまに費用または損害等が発生した場合、当該費用または損害等はすべてお客さまの負担とし、お客さまは、当社または金融商品取引所等に対し当該請求は行なわないものとします。
情報利用の制限. お客様は、情報提供サービスにより取得した情報を、お客様の行う証券等投資資料としてのみ使用するものとし、次の各号に掲げる行為またはこれに類することは禁止いたします。 (1) 本情報提供サービスにより取得した情報を営利目的で利用すること (2) 取得した情報(これらを複写したものを含む)を第三者に提供すること (3) 第三者へ提供する目的であるか否かを問わず加工および再利用(再配信を含む)すること (4) その他当社または情報提供者が規約等で禁止していること
情報利用の制限. 1. お客様は本サービスにより受ける情報を、お客様の行う証券投資の資料としてのみ使用するものとし、次のことを行わないものとします。 (1) 本サービスにより受ける情報(これらを複写したものを含む。以下同じ。)を第三者に提供すること (2) 本サービスにより受ける情報を、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供す る目的で情報を加工及び再利用(再配信を含む。)すること (3) お客様の認証番号等を第三者に譲渡し、又は第三者の利用に供すること また、本サービスにより受ける情報又は内容を第三者に漏洩し、また外の者と共同して利用すること 2. 前項各号のいずれかに反すると当社又は金融商品取引所等が判断した場合、当社は係る情報の提供を中止します。 なお、情報の提供の中止によりお客様に費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はすべてお客様の負担とし、お客様は当社及び金融商品取引所等に対し当該請求は行わないものとします。

Related to 情報利用の制限

  • 利用の制限 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときには、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、又は公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限することがあります。

  • 通信利用の制限 1. 当社は、技術上、保守上、その他当社の事業上やむを得ない事由が生じた場合、または携帯電話事業者の定める約款の規定もしくは携帯電話事業者または協定事業者と当社との間で締結される契約の規定に基づく、携帯電話事業者による通信利用の制限が生じた場合、通信を一時的に制限することがあります。 2. 前項の場合、契約者は当社に対し、当社の故意または過失により生じた場合を除き、通信が制限されることによるいかなる損害賠償も請求することはできません。

  • 利用制限 転売、賃貸、質入れ、商行為を目的とした商品の購入はできません。

  • 利用条件 本サービスの契約者は、以下に定める者のみとします。 (1) 弊社との間で接続サービスの利用契約を締結していること(個人に限ります)。 (2) 本サービスの利用開始時までに接続サービス回線が開通(接続サービス毎に会員規約等に定める「サービス利用開始日」に該当することをいいます。以下同じとします)していること。 (3) 会員本人であること(ファミリー会員を除きます)。

  • 利用期間 本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとします。ただし、弊社が定める方法により期間満了 30 日前までに契約者又は弊社から別段の意思表示がないときは、利用契約は期間満了日の翌日からさらに1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

  • 利用許諾 甲は乙に対して、本契約の有効期間中、本目的のためにのみ諸方言コーパスを非独占的に利用することを許諾する。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 利用申込 (1) 本サービスの利用を申込されるお客様(以下「利用申込者」といいます)は、本利用規定およびその他関連諸規定の内容に同意のうえ、「しんきん法人インターネットバンキングサービス申込書」(以下「申込書」といいます)に必要事項を記載して当金庫に提出するものとします。 (2) 当金庫は、申込書の記載内容に不備がないこと等の必要事項を確認のうえ、申込を承諾する場合は契約者ID(利用者番号)および確認用パスワードを記載したお客様カード(以下「お客様カード」といいます)を貸与します。 (3) 当金庫が申込書に押印された印影と、届出の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱した場合は、申込書に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については、第12条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。 (4) 利用申込者は、ご契約先の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)、各種暗証番号(各種パスワードを含みます。以下同じ)または電子証明書の不正使用、誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について了解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

  • 利用方法 ETCシステムを利用する者は、ETCカードを車載器に確実に挿入し、ETCシステムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETCシステムを利用することができる車線(以下 「ETC車線」といいます。)を通行してください。 (ETCシステムの利用制限等)

  • 利用規約 本プログラムの利用はソフトウェアの範囲およびお客様の内部企業運営に限られます。お客様の代理で、かつ、お客様の内部企業運営を目的とする場合、代理人、請負人、委託者や社員以外のユーザに本プログラムの使用を許可できます。この場合、エンドユーザ使用許諾契約の規約に従うものとし、お客様には、ソフトウェアの使用に対する責任およびエンドユーザ使用許諾契約への準拠を見届ける責任があるものとします。本プログラムの物理的および運営上の管理は、エンドユーザの使用許諾契約の当事者である法人が行っているものとします。