担保権の設定 のサンプル条項

担保権の設定. 事業者は、市の事前の書面による承諾がある場合を除き、事業者の所有する設備を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。ただし、法令等に反しない範囲で、事業者が本事業に関し融資を受けている金融機関等に対して担保権を設定する場合は、市は、不合理に書面による承諾を留保、拒絶又は遅延してはならない。

担保権の設定. 受注者は、事前の発注者の書面による承諾がある場合を除き、受注者の所有する建築設備、機器等を譲渡し、又はこれに担保権を設定してはならない。ただし、法令等に反しない範囲で、受注者が本事業のために融資を行う銀行その他の金融機関に対して担保権を設定する場合、発注者は、合理的な理由なく書面による承諾を留保し、拒絶し、又は遅延してはならない。

担保権の設定. 事業者は、県が事前に承諾する場合を除き、情報関係機器等を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。但し、法令等に反しない範囲内で、事業者が本事業資金の融資を行う者に対して、情報関係機器等に担保権を設定する場合は、県はかかる承諾を不合理に留保、拒絶又は遅延しない。

担保権の設定. 被保険者は、この約款に基づく保険契約について、保険の目的（ 当該目的が不動産に関する権利又は設備に関する権利である場合には、当該権利の対象である不動産又は設備を含む。） 又は保険金請求権について質権、譲渡担保権、抵当権その他これらに類する担保権を設定しようとするときは、当該担保権の取得予定者と連名で事前に日本貿易保険の承諾を得なければならない。ただし、保険の目的のみについて質権、譲渡担保権、抵当権その他これらに類する担保権を設定しようとするときであって、日本貿易保険が認めた場合は、当該担保権の取得予定者との連名での承諾の取得は不要とし、被保険者が単名にて承諾を得ればよいものとする。

担保権の設定. 事業者は、事前に村の書面による承諾がある場合を除き、事業者の所有する 建築設備、機器等を譲渡し、又はこれに担保権を設定してはならない。ただし、法 令等に反しない範囲で、事業者が本事業のために融資を行う銀行その他の金融機関 に対して担保権を設定する場合、村は、不合理に書面による承諾を留保し、拒絶し、又は遅延してはならない。

担保権の設定. 36 第 97 条 秘密保持 …………………………………………………………………… 36 第 98 条 銀行団との協議 …………………………………………………………… 36 第 99 条 本施設の名称 ……………………………………………………………… 37 別紙 15 法令変更による増加利益還元方法（第 87 条第 2 項関係） 添付図面 添付図面１ 事業場所（第 15 条 別紙 4 関係） 添付図面２ 仕上表（第 19 条第 1 項 別紙 5 関係） 別添 別添 1 スポンサーによる事業者支援契約書のフォーム（第 73 条関係）別添 2 定款（第 90 条第(3)号関係） 1 香川県（以下「県」という。）は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号）に基づき、県の所有に係るシンボルタワー （仮称）高層棟 4 階及び 5 階部分において行う情報通信科学館（仮称）（以下「本施設」という。）を整備し、維持管理・運営を行うことを計画しており、かかる情報通信科学館 （仮称）整備等事業（以下「本事業」という。）を特定事業として選定し、実施する。

担保権の設定. 乙は、事前に甲の書面による承諾がある場合を除き、乙の所有する建築設備、機器 等を譲渡し、又はこれに担保権を設定してはならない。ただし、法令等に反しない範囲で、乙が金融機関等に対して担保権を設定する場合は、甲は、不合理に書面による承諾を留保 し、拒絶し、又は遅延してはならない。