振込機よる振込. 振込機を使用して振込資金を預金口座からの振替えより払戻し、振込の依頼をする場合は、振込機の画面表示等の操作手順従って、振込機カードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確入力してください。この場合おける預金の払戻しついては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
評価方法 １）技術評価 「第２章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点（小数点第１位まで計算）とします。
議事録 第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
しくみと共済金 第１章 ご契約に際して
照査技術者 第１１条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。
規約の変更 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の規約によります。
ご契約後について １.保険料のお払込方法について ̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶̶ 56
契約概要 ５．満期返戻金・契約者配当金 この保険には、満期返戻金・契約者配当金はありません。
管理技術者等に対する措置請求 第１４条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
公告方法 第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社の維持責任 当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。
