支払いの拒絶・留保. 1.加盟店が、以下の事由のいずれかに該当して通信販売、または立替払い請求を行ったことが判明した場合は、当社は当該金額の支払いを拒絶できるものとします。
支払いの拒絶・留保. １．加盟店が、以下の事由のいずれかに該当して信用販売、または債権譲渡を行ったことが判明した場合は、当社は当該金額の支払いを拒絶できるものとします。 （１）本規約または加盟店が当社と締結している他の契約等に違反して信用販売を行った場合。 （２）売上票が正当でない場合、または売上票の内容が不実である場合。 （３）加盟店の請求内容に誤りがあり、当社が会員に請求できない売上データがあった場合。 （４）当社の承認を必要とする場合において、加盟店が承認を得ないで信用販売を行った場合。 （５）第１６条に関わる問題が生じた場合において、加盟店、カード会社、または当社が会員から当該金額の支払拒絶・支払留保等の申し入れを受けた場合。 （６）第８条第３項に定める期間内に、当社が求める売上票を提出しなかった場合。 （７）加盟店（役員、従業員およびその関係者を含む）が保有するカードを使用して信用販売を行った場合であって、当社が不適当と判断した場合。 ２．加盟店が行った信用販売について当社が調査の必要があると認めた場合、当社はその調査が完了するまで当該金額の支払いを留保できるものとします。 ３．前項による当社の調査完了後、当社が支払いを相当と認めた場合、当社は加盟店に対し当該金額を支払うものとします。この場合、当社が加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金 等一切の支払義務を負わないことに、加盟店は異議を申し立てないものとします。 第２０条 （
支払いの拒絶・留保. １．加盟店が下記(1)、(2)に該当してデビットカード取引契約、もしくは債権譲渡を行ったことが判明した場合は、当社は当該金額の支払いを拒絶できるものとします。 （１）本規約に違反した場合。 （２）デビットカード取引契約の内容が不実であることが判明した場合。 ２．加盟店が行ったデビットカード取引契約について当社が調査の必要があると認めた場合、当社はその調査が完了するまで当該金額の支払いを留保できるものとします。 ３．第１２条の紛議を理由に加盟店銀行、発行銀行または顧客が、当社に対してデビットカ ード取引契約にかかわる代金の支払いの拒否または返還請求を申し出た場合、当該金額の支払いは以下の通りとします。 （１）当該金額が支払い前の場合は、当社は当該金額の支払いを留保または拒絶できるものとします。 （２）当該金額が支払い済の場合は、加盟店は当社の請求に応じ当社所定の方法により当 該金額を遅滞なく返却するものとします。万一加盟店が当社に対しその金額を返却しない場合には、当社は次回以降加盟店に対する支払金と相殺することができるものとします。なお、支払金にはクレジットカードでの信用販売によるものも含むものとします。 （３）当該紛議事由が解消した場合は、当社は加盟店に当該金額を支払うものとします。 第１２条 （
支払いの拒絶・留保. 1、 加盟店の信用販売売上金について、以下に該当する場合は当社は精算金の支払いを拒絶できるものとする。
支払いの拒絶・留保. １．加盟店が下記(1)、(2)に該当してデビットカード取引契約、もしくは債権譲渡を行ったことが判明した場合は、当社は当該金額の支払いを拒絶できるものとします。
支払いの拒絶・留保. 1. 加盟店が、以下の事由のいずれかに該当して悠遊カード取引を行ったことが判明した場合、当行は当該金額の支払いを拒絶できるものとします。