設計図書と業務内容が一致しない場合の修補義務 第 17 条 受注者は、業務の内容が設計図書又は発注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容に適合しない場合において、調査職員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
保険金の支払時期 ⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
賠償の予約 第55条の２ 受注者は、第48条の２の各号のいずれかに該当するときは、発注者が契約を解除するか否かを問わず、請負代金額の10分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。工事が完成した後も同様とする。ただし、同条の２第１号の場合において、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項に基づく不公正な取引方法（昭和57年６月18日公正取引委員会告示第15号）第６項で規定する不当廉売であるとき、その他発注者が特に認めるときは、この限りでない。
賠償金等の徴収 第59条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで年2.5ﾊﾟｰｾﾝﾄの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
分配の推移 4. 収益率の推移（2010年から2019年まで、暦年ベース） 該当事項はありません。 クラス A（米ドル）受益証券クラス A（円）受益証券 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 （注）収益率（％）＝100×（a－b）／b a＝暦年末の１口当たり純資産価格 b＝当該暦年の直前の暦年末の１口当たり純資産価格
紛争の解決 1 本規約の条項または本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、双方誠意をもって協議し、できる限り円満に解決するものとします。
本サービスの解約 １．契約者は、運営元が指定する方法により、本サービスを解約することができるものとします。
保険金をお支払いしない場合 （１）当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
サービスの利用停止 当組合または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、収納サービスの利用を停止することがあります。収納サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合または収納機関所定の手続きを行ってください。
分配方針 本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
