施工体制 のサンプル条項

施工体制. １－２－１ 現場代理人及び主任技術者（または監理技術者）等

施工体制. 1－1－２－１ 現場技術員

施工体制. １― １ 現場代理人 受注者は、本整備工事の現場代理人を定め、その氏名、連絡先、経歴等を書面により市に通知すること。現場代理人を変更する際も同様とする。 現場代理人は原則、工事期間中現場に常駐し、各工事の指揮連絡、現場管理及び保全について責任を持って行うこと。また、現場代理人は、工事工程表、工事日報、工事写真、労務者点検簿等を備えて、毎日記載するとともに、市が必要と認めたときには遅滞なく提出または閲覧に供さなければならない。

施工体制. 共‐１‐１‐２‐１ 現場代理人及び主任技術者(または監理技術者)等 １ 受注者は、工事着手通知書並びに契約書第 11 条の規定に基づく現場代理人、主任技術者 （または監理技術者）及び専門技術者（設計図書に定める有資格者を含む。以下同じ。）（これらを総称して以下「現場代理人等」という。）について「現場代理人通知書及び主任技術者 監理技術者 専門技術者 通知書」を所定様式により作成し、請負契約締結後 21 日以内に監督職員に提出しなければならない。また、現場代理人等を変更したときは、その理由を付し同様に提出（変更が生じた日から 10 日以内）しなければならない。 ２ 前項に規定する現場代理人については、受注者の直接的な雇用関係にある自社社員であるとともに、かつ工事現場の運営、取締りが行える知識と経験を有する者を受注者は選任し、他の工事（この場合において、建設業法に規定される建設工事を含む。）に従事させてはならない（関連工事における随意契約を除く）。また、営業所に置かれる経営業務の管理責任者、営業所に置く専任の技術者でないものとする。

施工体制. 共‐１‐１‐２‐１ 現場代理人及び主任技術者(または監理技術者)等 １ 受注者は、工事着手通知書並びに契約書第 11 条✰規定に基づく現場代理人、主任技術者 （または監理技術者）及び専門技術者（設計図書に定める有資格者を含む。以下同じ。）（これらを総称して以下「現場代理人等」という。）に❜いて「現場代理人通知書及び主任技術者 監理技術者 専門技術者 通知書」を所定様式により作成し、請負契約締結後 21 日以内に監督職員に提出しなければならない。また、現場代理人等を変更したときは、そ✰理由を付し同様に提出（変更が生じた日から 10 日以内）しなければならない。 ２ 前項に規定する現場代理人に❜いては、受注者✰直接的な雇用関係にある自社社員であ るとともに、か❜工事現場✰運営、取締りが行える知識と経験を有する者を受注者は選任し、他✰工事（こ✰場合において、建設業法に規定される建設工事を含む。）に従事させてはならない（関連工事における随意契約を除く）。また、営業所に置かれる経営業務✰管理責任者、営業所に置く専任✰技術者でないも✰とする。 ３ 受注者は、発注者が前項に規定する雇用関係を確認するため、現場代理人経歴書及び「受 （公的書類例） ・ 健康保険被保険者証（所属会社✰判るも✰） ・ 標準報酬決定通知書 ・ 雇用保険における被保険者証 ・ 雇用保険における被保険者通知書（事業主通知用） ・ 市町村発行特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用） ・ そ✰他、公的書類で雇用が確認できる書類 注者に所属することを証する書面」届出書（公的に雇用関係を証するも✰✰写しを添付する。以下同じ。）を所定様式により作成し、請負契約締結後 21 日以内に監督職員に提出しなければならない。また、現場代理人を変更したときも同様に提出（変更が生じた日から 10 日以内）しなければならない。 ４ 受注者は、第１項に規定する主任技術者及び専門技術者（以下「主任技術者等」という。）に❜いて、「経歴書」及び｢受注者に所属することを証する書面｣届出書を所定様式により作 成し、請負契約締結後 21 日以内に監督職員に提出しなければならない。また、主任技術者 等を変更したときも同様に提出（変更が生じた日から 10 日以内）しなければならない。 ５ 受注者は、第１項に規定する監理技術者に❜いて、経歴書及び「監理技術者資格者証」 「監理技術者講習修了証」届出書を所定様式により作成し、請負契約締結後 21 日以内に監督職員に提出しなければならない。また、監理技術者を変更したときも同様に提出（変更が生じた日から 10 日以内）しなければならない。 ６ 受注者は、契約書第 11 条第２項✰規定に基づき、現場代理人を工事現場に常駐させてそ ✰運営、取締りを行わせ、工事現場✰管理にあたらせなければならない。こ✰場合において、工事現場に常駐とは、特別✰理由がある場合を除き常に施工作業中✰当該工事現場に滞在していることをいう。 ７ 発注者は、第３項から第５項に規定する現場代理人等✰雇用関係が確認できない場合及 び疑義がある場合は、契約解除、指名停止等✰措置を行うも✰とする。 共‐１‐１‐２‐２ 工事の下請負 １ 受注者は、契約書第７条✰規定及び「公共工事✰入札及び契約✰適正化✰促進に関する法律（以下｢入札契約適正化法｣という。)」✰定めに基づき、工事を一括して、他人、または建設業を営む者等✰第三者（以下「下請業者」という。）に請け負わせてはならない。 ２ 受注者は、工事を下請負に付する場合には、契約書第８条✰規定に基づき下請負契約通 知書を所定様式により作成し、下請契約締結後 10 日以内に監督職員に提出しなければならない。また、下請業者（二次以降全て✰下請業者を含む。以下同じ。）を変更したときは、そ✰理由を付し同様に提出（変更が生じた日から 10 日以内）しなければならない。 ３ 受注者は、工事を下請負に付する場合には、次✰各号に掲げる要件をすべて満たさなけ ればならない。 (１) 受注者が、工事✰施工に❜き総合的に企画、指導及び調整するも✰であること。 (２) 下請業者は、建設業法に違反する者であってはならない。 (３) 下請業者が大阪市競争入札指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。 (４) 下請業者は、当該下請負工事✰施工能力を有すること。 (５) 受注者は、下請業者が建設業法等✰関係法令に違反しないよう指導を行うとともに、建設業法令遵守ガイドライン（国土交通省最近改訂平成 20 年９月）に基づき、下請業者と✰対等な関係✰構築及び公正か❜透明な取引✰実現を図らなければならない。

施工体制. 乙は、甲からの要求があった場合には、本件施設の施工体制について甲が定めた事項を、甲に対して遅滞なく報告する。