本サービスの停止・終了 のサンプル条項

本サービスの停止・終了. 加盟店は、本サービスが、次の各号に定める事由により一定期間停止し、又は終了する場合があることを予め承諾し、本サービスの停止及び終了により加盟店又は第三者に損害又は不利益が生じても、当社は一切の責任を負わないものとする。 (1) 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修等の必要 (2) コンピュータ、通信回線等の事故 (3) 天災、災害、戦争、暴動、労働争議、疫病の流行等の発生 (4) その他当社が必要と判断した場合
本サービスの停止・終了. 1. 当社は、利用者に事前に通知することなく、いつでも特定の利用者または全ての利用者に対して、本サービスまたは本サービスに付帯するサービスの提供を停止・終了することができるものとします。当社は、本サービスの停止・終了によって利用者に生じた損害または不利益に対して責任を負いません。
本サービスの停止・終了. 1 当社は、以下各号の事由に起因する場合、お客様に対して事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。但し、緊急の必要がある場合には、事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
本サービスの停止・終了. 1. 契約者は、サービス利用契約を解約するときには、解約を希望する月の 1 ヶ月前までに、書面をもって当社に解約の申込を行うものとします。サービス利用契約は、契約者から当社に解約の申込が到達し、当社が本サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。 例:3 月 31 日までで解約希望の場合→2 月末日までに解約届が当社に到着する事 2. 契約者または当社は、相手方が次の各号のいずれかの一つにでも該当したときは、相手方になんらかの通知・催告を要せず直ちにサービス利用契約の全部または一部を解除できるものとします。 (1) 手形または小切手が不渡りとなったとき (2) 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申し立てがあったとき、または、租税滞納処分を受けたとき (3) 破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始もしくは民事再生手続開始、その他これらに類似する倒産手続開始の申し立てがあったとき、または清算に入ったとき (4) 解散または事業の全部もしくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたとき (5) 監督省庁から営業の取消・停止処分等を受けたとき、または転廃業しようとしたときであってサービス利用契約を履行できないと合理的に見込まれるとき (6) 確約に反する行為があったとき (7) サービス利用契約に基づく債務を履行せず、相手方から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
本サービスの停止・終了. 当社は、次の各号に掲げる場合には、本サービス画面上等で会員に通知したうえで、本サービスの利用の全部または一部を停止または終了することができます。但し、緊急の場合は、会員に何ら通知することなく停止することができます。また、これによって会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。 (1) Sauna Sanctuary施設、サーバ、コンピュータシステム、通信回線、ソフトウェアその他設備の保守、点検、修理、補修、改良、移設等が必要となった場合 (2) Sauna Sanctuary施設、サーバ、コンピュータシステム、通信回線、ソフトウェアその他設備の事故、障害または不具合が発生した場合 (3) 法令等により本サービスの提供が困難または不能となった場合 (4) イベント等でのSauna Sanctuary施設の貸し切り (5) Sauna Sanctuary施設の改装 (6) その他、当社が必要と判断した場合
本サービスの停止・終了. 1. 当社は、利用者の了承を得ることなく、また利用者への予告を行うことなく、本サービスを終了することがあります。 2. 当社は、つぎの各号の何れかに該当する場合、利用者の了承を得ることなく、また利用者への予告を行うことなく、本サービスの一部又は全部を停止することが出来るものとします。 (1) 本サービスの運営・管理に供するコンピュータ、サーバーその他の機器の点検又は保守作業を定期的、又は緊急に行う場合。 (2) 本サービスの運営・管理に供する機器又は通信回線等が災害又は人為的な事故により停止した場合。 (3) 天災地変、法令等の改廃その他の不可抗力により本サービスの運営・管理が困難となる場合。 (4) 前各号のほか、当社が中断の必要があると判断した場合。 3. 当社は、当社が本条に定める措置を講じたことに起因し又は関連して利用者又は第三者に生じる一切の損害等及び結果について一切の責任を負わないものとします。
本サービスの停止・終了. 1. 当行は、システム保守、通信回線または通信手段、コンピュータの障害、参加金融機関またはプラットフォーム利用事業者との本サービスの提供に係るシステム上の接続の停止などによるシステムの中止もしくは中断の必要があると認めたときその他正当な事由がある場合は、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスの全部もしくは一部を停止または本サービスの全部もしくは一部を終了することができるものとします。 2. 当行が経済情勢の変化、法令の改廃その他当行の都合により本サービスの取扱いを全面的に終了することができ、この場合、利用者による本サービスの利用は当然に終了 するものとします。 3. 当行は、前二項により利用者に損害が生じた場合であっても、当行に故意または重過失がある場合を除いて、責任を負いません。
本サービスの停止・終了. 1. 当社は、以下の事項に該当する場合、本サービスの全部又は一部を停止することが出来るものとします。 (1) 本サービスのシステムの保守を行う場合 (2) 戦争、紛争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常通り出来なくなった場合 (3) その他、当社が、本サービスの提供の停止が必要と判断した場合 2. 当社は、任意に本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。 3. 本サービスの停止・終了により会員が被った損害につき、当社は、一切責任を負わないものとします。

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  • 本サービスの停止 当組合は、本サービスが不正に使用される恐れがあると当組合が判断した場合や、当組合が求める本人確認手続に応じていただけない場合等、当組合が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当組合はいつでも、お客様に事前に通知することなく、本サービスのすべて、または一部の利用停止の措置を講じることができます。これにより生じた損害については、当組合は一切の責任を負いません。

  • 本サービスの停止等 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。 (1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合 (2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合 (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 (4) その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合

  • サービスの停止 1. 本サービスを提供するシステム(以下「本システム」といいます。)のハードウェア機器・ソフトウェア等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。 2. 本サービスを一時停止する場合は、本システムの稼働不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。 3. 当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する措置または回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても契約者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。 4. 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な場合は、当行の判断により、本サービスの全部、または一部を停止できることとします。その場合、停止の時期等については当行ホームページ等に掲載することとします。

  • 本サービスの終了 当社は、本サービスを終了することがあります。

  • 本サービスの提供 本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。

  • 反社会的勢力 暴力団、暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含みます。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

  • 本サービスの概要 ホームネットワーク機器の訪問サポート」にて、「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」の合計金額が金 10,000 円(税別)以下の場合:「訪問料金」、「サポート料金」及び「延長料金」を 10%割引とします。 ※「指定料金」または「キャンセル料金」等その他の料金については割引適用対象外とします。

  • 反社会的勢力との取引拒絶 1 加盟店は、その親会社、子会社等の関連会社並びにそれらの役員、従業員等(以下あわせて「加盟店等」といいます。)が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。 (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること 2 加盟店は、加盟店等が自ら又は第三者を利用して、発行者又は第三者に対し、次の各号事由に該当する行為を行わないことを確約するものとします。 (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて第三者の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3 発行者は、加盟店等が前二項に違反している疑いがあると判断した場合、直ちに本契約及び発行者と加盟店間に存在する他の契約の全部若しくは一部の履行を停止し若しくは契約を解除し、又はその加盟店の全部又は一部の登録を抹消することができるものとします。 4 発行者は、本条の解除等により、加盟店に生じた一切の損害について賠償する責任を負わないものとします。

  • 反社会的勢力との取引排除 1. お客様及び当社は、相手方が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ)に該当し、又は、反社会的勢力と以下の号の一つにでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、お客様と当社の間の契約を解除することができる。 (1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき (4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき (5) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき 2. お客様及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為をした場合には、何らの (1) 暴力的な要求行為 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為 (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いてお客様の信用を棄損し、又はお客様の業務を妨害する行為 (5) その他前各号に準ずる行為 3. お客様及び当社は、自らの下請又は再委託先業者が本条第1項に該当することが判明した場合には、ただちに当該取引先との契約を解除し、又は契約解除のための措置を採らなければならない。また、自らの下請又は再委託先業者が第2項に該当することが判明した場合には、当該下請又は再委託先業者に対して該当行為の是正のための措置を採らなければならない。 4. お客様及び当社は、相手方が、前項の規定に反した場合には、お客様と当社の間の契約を解除することができる。 5. お客様又は当社が本条各項の規定によりお客様と当社の間の契約を解除した場合には、相手方に損害が生じてもお客様又は当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除によりお客様又は当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

  • 原状回復 本出展契約が解約、解除、期間満了その他事由の如何を問わず終了したときは、出展者は主催者に対し次に従って出展ブースを明け渡さなければなりません。