本事業の中止. 1.シェアリング自転車又はサイクルシェアリングシステムの全部又は一部の利用不能、その他の理由により本事業の継続が困難であると当社が判断した場合には、当社は一方的に本事業を中止することができることとします。
工事の中止 第２０条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
提供中止 第23条 当社は、次の場合には、本サービスの提供を中止することができるものとします。
事業契約 第６条 甲及び乙は、この協定締結後、令和３年●月を目途として、山北町議会への事業契約に係る議案提出日までに、甲と事業予定者間での事業契約の仮契約を締結せしめるものとする。
サービスの中止 １．当社は、次の場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
提供の中止 １．当社は次の各号に該当する場合には利用契約に基づくサービスの提供を中止することがあります。
事業年度 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年とする。
サービスの休止 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合は、本規定にもとづくサービスを休止することができます。この中断の時期および内容については、当行のホームページその他の方法により通知するものとします。
収益分配方針 毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
発注者の解除権 第４１条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。
注意事項 (１) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項次の各項目のすべての条件を満たす者
