入会契約の締結など のサンプル条項

入会契約の締結など. 1. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人は、本規約を承諾のうえ当社に対して、当社が指定する方法により入会契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年の場合は事前に保護者の同意を得たうえで申し込みを行うものとします。 2. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する法人は、本規約を承諾のうえ、法人指定利用者を特定するために必要な情報を添えて、当社に対して当社が指定する方法により入会契約の申込みを行うものとします。 3. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人又は法人による前二項の申し込みに対し、当社が承諾した場合に、入会契約が成立するものとします。なお、当社は、プランの種類、その内容、注意事項等の詳細について当社所定のウェブサイトにおいて公表します。当社は、これらを変更する場合にも変更日の一週間前までに当社所定のウェブサイトにおいて公表するものとします。 4. 当社は、入会希望者(入会希望者が法人の場合は、法人指定利用者を含む)が次の各号の一にでも該当する場合には、入会契約の締結を拒絶することができるものとします。 (1) 身長 145cm に満たないとき。 (2) 身体的にシェアリング自転車を安全に運転することが困難であると当社が判断したとき。 (3) 過去の貸し渡しについて、料金の支払いを滞納しているとき。 (4) 暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。 (5) 13歳未満でヘルメットの着用をお約束いただけないとき。 (6) 本規約に同意しないとき。 (7) その他、当社が適当でないと認めたとき。 5. シェアリング自転車を利用できる者は、個人会員又は法人指定利用者に限定されるものとします。
入会契約の締結など. 1. システムへの入会を希望する個人は、本規約を承諾のうえ市に対して、市が指定する方法により入会契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年の場合は事前に保護者の同意を得たうえで申し込みを行ってください。 2. システムへの入会を希望する個人による前項の申し込みに対し、市が承諾した場合に、入会契約が成立するものとします。 3. 市は、入会希望者が次の各号の一つにでも該当する場合には、入会契約の締結を拒絶すること ができるものとします。 (1) 身長145cmに満たないとき (2) 身体的にシェアリング自転車を安全に運転することが困難であると市が判断したとき。 (3) 過去の貸し渡しについて、料金の支払いを滞納しているとき。 (4) 暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。 (5) 本規約に同意しないとき。 (6) その他、市が適当でないと認めたとき。 4. シェアリング自転車を利用できる者は、会員に限定されるものとします。
入会契約の締結など. 1. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人は、本規約を承諾のうえ当法人に対して、当法人が指定する方法により入会契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年の場合は事前に保護者の同意を得たうえで申し込みを行うものとします。 2. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人による前二項の申し込みに対し、当法人が承諾した場合に、入会契約が成立するものとします。なお、当法人は、プランの種類、その内容、注意事項等の詳細について当法人所定のウェブサイトにおいて公表します。当法人は、これらを変更する場合にも変更日の一週間前までに当法人所定のウェブサイトにおいて公表するものとします。
入会契約の締結など. 1. バイクシェアリングシステムへの⼊会を希望する個⼈は、本規約を承諾のうえ当社に対して、当社が指定する⽅法により⼊会契約の申込みを⾏うものとします。 2. バイクシェアリングシステムへの⼊会を希望する法⼈は、本規約を承諾のうえ、法⼈指定利⽤者を特定するために必要な情報を添えて、当社に対して当社が指定する⽅法により⼊会契約の申込みを⾏うものとします。 3. バイクシェアリングシステムへの⼊会を希望する個⼈⼜は法⼈による前⼆項の申し込みに対し、当社が承諾した場合に、⼊会契約が成⽴するものとします。なお、当社は、プランの種類、その内容、注意事項等の詳細について当社所定のウェブサイトにおいて公表します。当社は、これらを変更する場合にも変更⽇の⼀週間前までに当社所定のウェブサイトにおいて公表するものとします。 4. 当社は、⼊会希望者(⼊会希望者が法⼈の場合は、法⼈指定利⽤者を含む)が次の各号の⼀にでも該当する場合には、⼊会契約の締結を拒絶することができるものとします。 (1) 都道府県の公安委員会が交付する⽇本国内で有効な普通⾃動⾞運転免許証を登録いただftないとき。 (2) 当社の定める交通ルール確認を実施いただftないとき。 (3) ⾝体的にシェアリングバイクを安全に運転することが困難であると当社が判断したとき。 (4) 過去の貸し渡しについて、料⾦の⽀払いを滞納しているとき。 (5) 暴⼒団員、暴⼒団関係者、その他反社会的勢⼒に属していると認められるとき。 (6) 本規約に同意しないとき。 (7) その他、当社が適当でないと認めたとき。 5. シェアリングバイクを利⽤できる者は、個⼈会員⼜は法⼈指定利⽤者に限定されるものとします。
入会契約の締結など. 1. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人は、本規約を承諾のうえ当村に対して、当村が指定する方法により入会契約の申込みを行うものとします。なお、申込者が未成年の場合は事前に保護者の同意を得たうえで申し込みを行うものとします。 2. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する法人は、本規約を承諾のうえ、法人指定利用者を特定するために必要な情報を添えて、当村に対して当村が指定する方法により入会契約の申込みを行うものとします。 3. サイクルシェアリングシステムへの入会を希望する個人又は法人による前二項の申し込みに対し、当村が承諾した場合に、入会契約が成立するものとします。なお、当村は、プランの種類、その内容、注意事項等の詳細について当村所定のウェブサイトにおいて公表します。当村は、これらを変更する場合にも変更日の一週間前までに当村所定のウェブサイトにおいて公表するものとします。 4. 当村は、入会希望者(入会希望者が法人の場合は、法人指定利用者を含む)が次の各号の一にでも該当する場合には、入会契約の締結を拒絶することができるものとします。 (1) 身長 139cm に満たないとき。 (2) 身体的にシェアリング自転車を安全に運転することが困難であると当村が判断したとき。 (3) 過去の貸し渡しについて、料金の支払いを滞納しているとき。 (4) 暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力に属していると認められるとき。 (5) 13歳未満でヘルメットの着用をお約束いただけないとき。 (6) 本規約に同意しないとき。 (7) その他、当村が適当でないと認めたとき。 5. シェアリング自転車を利用できる者は、個人会員又は法人指定利用者に限定されるものとします。
入会契約の締結など. 1. サイクルシェアリングシステムへの⼊会を希望する個⼈は、本規約を承諾のうえ当協会に対して、当協会が指定する⽅法により⼊会契約の申込みを⾏うものとします。 2. サイクルシェアリングシステムへの⼊会を希望する個⼈による前項の申し込みに対し、当協会が承諾した場合に、⼊会契約が成⽴するものとします。なお、当協会は、利⽤⽅ 法、注意事項等の詳細について所定のウェブサイトにおいて公表します。当協会は、こ れらを変更する場合にも変更⽇の⼀週間前までに所定のウェブサイトにおいて公表す るものとします。 3. 当協会は、⼊会希望者が次の各号の⼀にでも該当する場合には、⼊会契約の締結を拒絶することができるものとします。 (1) ⾝体的にレンタサイクルを安全に運転することが困難であると当協会が判断したとき。 (2) 過去の貸し渡しについて、料⾦の⽀払いを滞納しているとき。 (3) 暴⼒団員、暴⼒団関係者、その他反社会的勢⼒に属していると認められるとき。 (4) 本規約に同意しないとき。 (5) その他、当協会が適当でないと認めたとき。 4. レンタサイクルを利⽤できる者は、会員に限定されるものとします。

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  • アカウントの管理 1. お客様がサービスを使用するにはアカウントを登録し、サービスの使用を継続する限り、登録情報を正確、完全かつ最新のものに保持することに同意しなければなりません。お客様のアカウントの登録情報に虚偽の事項がある場合は、当社はサービスの利用停止または本契約の解除をすることができます。 2. お客様はパスワードを常に安全な状態にしておくことに責任を有し、いかなる第三者にもパスワードを開示しないことに同意するものとします。お客様はサブアカウントを含め、お客様の名義およびアカウントで発生するいかなる活動に対しても全責任を有します。お客様がアカウントのパスワードまたは暗号化キーを紛失した場合、お客様はバックアップデータにアクセスできません。お客様は、アカウントの不正使用またはサービスに関連するその他の違反が発生したことが判明した場合については、直ちに当社に連絡しなければなりません。当社は、違反が発生した、または発生する可能性があると判断した場合、お客様のアカウントを一時停止し、ユーザー名およびパスワードを変更するよう要求できるものとします。

  • 入札方法 入札金額は、総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

  • 印鑑照合 銀行が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影又は返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。

  • 保険契約の無効 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって締結した保険契約は無効とします。

  • 評価方法 1) 技術評価 「第2章 プロポーザル作成に係る留意事項」の別紙「プロポーザル評価配点表」の項目ごとに、各項目に記載された配点を満点として、以下の基準により評価し、合計点を技術評価点(小数点第1位まで計算)とします。

  • アカウント 1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様に対し、アカウントを発行の上これを付与します。 2. お客様は、1 つのアカウントを複数の個人または法人で共有および使用することはできないものとします。アカウントの新規利用者への譲渡は、前利用者がその活動を完全に中止し、本サービスにアクセス不可能となった場合に限り、当社の事前の書面による承諾を条件に認められるものとします。 3. お客様は、アカウントを、当社の事前の書面による承諾がないかぎり、第三者(お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を含み、以下本規約において同様とします。)に利用させることはできません。 4. お客様は、自己のアカウントの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、お客様に責任があると否とを問わず、当社は、アカウントの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。

  • 契約の締結 1. お客様が5条に定めた本人確認手続きを経た後、当金庫所定の手続きをお客様が正確に行い、当金庫にて手続きが正確に行われたことが確認できた時点で、お客様と当金庫との間にEdyチャージに係る預金口座振替契約が締結されたものとします。 なお、Edyチャージに係る預金口座振替契約が締結された後に、申込み内容の取消、変更はできません。 2. Edyチャージに係る預金口座振替契約が成立した場合、当金庫は、普通預金規程 (利息を付さない旨の約定のある普通預金の規程を含みます。)にかかわらず、預金者から預金通帳および払戻請求書の提出を受けることなく対象口座より楽天Edy社からの請求書に記載の金額を引落すことができるものとします。 3. 楽天Edy社の指定する振替日において請求書記載金額が対象口座の支払可能金額 (当座貸越(総合口座取引による当座貸越を含みます。)を利用できる範囲内の金額を含みます。)を超えるときは、お客様に通知することなく、請求書に記載の金額を引落さずに楽天Edy社に返却します。 4. Edyチャージに係る預金口座振替契約を解約するときは、お客様から当金庫へ所定の手続きにより届出るものとします。なお、この届出がないまま長期間(13カ月間)にわたり楽天Edy社からの請求がない等相当の事由があるときは、当金庫はお客様に通知することなくEdyチャージに係る預金口座振替契約が終了したものとして取扱うことができるものとします。 5. このEdyチャージに係る預金口座振替について仮に紛議が生じても、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

  • ポイントの付与 1. 当社は、お客様が当社指定のサービスを利用したとき、その他当社が相当と認めた場合に、当社が指定するポイントをお客様に対し付与します。 2. 本サービスにおいてポイントの付与の対象となるサービス(以下、「対象サービス」といいます。)、ポイントの有効期限、ポイントの付与率、その他付与の条件等は当社が決定し、当社のウェブサイトにおいてお客様に告知します。 3. お客様に対し当社が付与するポイントについての最終的な判断は、当社が行うものとします。

  • 規約の改定 当社は、本規約を改定する場合は、会員にその内容を公表または通知します。なお、本規約が改定され、その改定内容が会員に公表または通知された後に会員がカードを利用した場合には、会員は、その改定を承認したものとみなされることに異議ないものとします。

  • 本サービスの提供範囲 本サービスの提供範囲は、別紙1の「本サービスの詳細」に記載のとおりとします。