本施設の修繕 のサンプル条項

本施設の修繕. 事業者は、本施設の維持管理業務開始予定日の 6 ヶ月前までに長期修繕計画を作成し、本市に提出しなければならない。また、事業者は、長期修繕計画を毎年度更新し、毎年度の維持管理業務計画書と併せて本市へ提出しなければならない。

本施設の修繕. 事業者が、長期修繕計画に記載のない本施設の修繕又は設備の更新を行う場合には、緊急のときを除き、あらかじめ茨木市の承認を受けなければならない。

本施設の修繕. 事業者は、本施設に関し、長期修繕計画書若しくは年度業務計画書に定めのない修 繕若しくは更新又は本施設に重大な影響を及ぼす修繕若しくは更新を行う場合、市に対して、事前にその内容及びその他の必要事項を通知し、かつ、市の事前の承諾を得なければならな い。かかる修繕又は更新はすべて、事業者が自己の責任と費用負担において、これを行う。

本施設の修繕. ‌ ＰＦＩ事業者は、維持管理・運営期間中、本契約、募集要項、要求水準書、応募者提案、仕様書、各種業務マニュアル及び業務計画書に従い、自己の費用及び責任において、本施設の 更新、修繕を実施する。‌ 2 維持管理・運営企業が、更新、修繕を行う場合、事前に市に対してその内容その他必要な事項を通知し、かつ、市の事前の承諾を得なければならない。

本施設の修繕. 事業者は、本施設の維持管理業務期間中、本施設の予防保全に努めるとともに、本施設の修繕を行うものとする。

本施設の修繕. 事業者は、本施設の維持管理業務開始予定日の２箇月前までに本施設の長期修繕（保全）計画を作成し、村及び学校に提出しなければならない。

本施設の修繕. 事業者は、自己の裁量によって、本施設の修繕等（建物とともに、建築設備、調理設備、食器食缶等及び施設備品（ただし、市職員が使用する施設備品は除く。）の維持管理に伴う修繕・更新（補充）並びに大規模な修繕を含む。）を行う。ただし、当該修繕等が、市の責めに帰すべき事由による場合は、増加費用は市の負担とし、法令変更及び不可抗力に起因する場合は、それぞれ第８章及び第９章に定める負担とする。

本施設の修繕. 運営権者は，本事業の実施に当たり，本施設の修繕（建築物の大規模の修繕を含むものとし，増築を含まない。）又は設備の更新（以下「修繕等」という。）を行うことができる。運営権者は，修繕等を行った場合は，当該修繕等を終了した日から１４日以内に国有財産台帳等に記載するために必要な情報として国が別途定める事項を国に通知しなければならない。