本決済手段による決済の方法. 1． 甲は、会員がQR コード等の提示による本決済契約の申込みをした場合、会員の所持するスマートフォン等に表示される QR コード等を端末機で読み取る方法（以下「会員提示型」という。）又は店頭に掲示された決済用QR コードを会員がスマートフォンのアプリにて自らQR コード等を読み取る方法（以下「加盟店提示型」という。）のいずれかによって、決済するものとする。
本決済手段による決済の方法. 1. 甲は、会員が QR コード等の提示による本決済契約の申込みをした場合、会員の所持するスマートフォン等に表示されるQR コード等を端末機で読み取る方法（以下「会員提示型」という。）又は店頭に掲示された決済用 QR コードを会員がスマートフォンのアプリケーションにて自ら QR コード等を読み取る方法（以下「加盟店提示型」という。）のいずれかによって、決済するものとする。
2. 甲は、端末機に表示された売買取引等債務の金額を会員に確認させた上で、前項の行為を行うものとし、会員の所持するスマートフォン等で会員の暗証番号の入力を求めたときは暗証番号を会員に入力させるものとする。甲は、暗証番号は必ず会員本人に入力させるものとし、暗証番号入力は、後方から覗き見されないように会員に注意を促す等適切な注意喚起を行うものとする。
3. 甲は、決済完了を表す旨が乙所定の管理システムに表示されたときは、売買取引等債務の弁済がなされたものとして取り扱うものとし、以後、会員に対しては売買取引等債務について何らの請求もできない。
4. 理由の如何を問わず端末機の使用ができない場合は、甲は本決済手段による決済はできないものとする。かかる場合、如何なる理由であっても乙は甲に対して何らの責任も負わないものとする。
5. 甲は、第 8 条に定める支払留保事由が発生したこと、第 1 項から第 3 項に定める手続に瑕疵があること、甲が乙又はイシュアに提供する売買取引等に関する情報（第 2 項の端末機に表示される売買取引等債務の金額、第 4 条第 4 項の会員の本決済手段の利用状況等の調査への協力として提供した情報等及び第 7 条第 2 項の報告内容等を含む。）が真実・正確ではないこと、又は第 1 項から第 3 項に定める手続について紛争等が生じたこと等に起因して、あるいは、第 1 項から第 3 項に定める手続に関連して、乙、イシュア、会員又は第三者に損害等が生じた場合は、当該損害等について一切の責任を負うものとする。
本決済手段による決済の方法. 1 加盟店は、本決済契約の申込みをした場合、会員提示型により QR コード等を端末機等に読み取らせる、または加盟店提示型により QR コード等をスマートフォン等により読み取るものとします。
2 加盟店は、会員提示型の場合、端末機等に表示された売買取引等債務の金額を会員に確認させた上で、前項の読取りを行い、加盟店提示型の場合、会員のスマートフォンに会員が売買取引等債務の金額の入力を行うものとし、会員の所持するスマートフォン等で会員の暗証番号の入力を求めたときは暗証番号を会員に入力させるものとします。加盟店は、暗証番号を必ず会員本人に入力させるものとし、後方から覗き見されないように会員に注意を促すものとします。
3 加盟店は、会員提示型の場合、決済完了を表す当社所定の電文 が当社所定の管理システムに表示されたとき、加盟店提示型の 場合、会員の決済完了画面を加盟店が確認したときは、売買取 引等債務の弁済がなされたものとして取り扱うものとし、以後、会員に対しては売買取引等債務について何らの請求もできな いものとします。
4 理由の如何を問わず端末機等の使用ができない場合は、加盟店 は本決済手段による決済はできないものとします。かかる場合、如何なる理由であっても当社は加盟店に対して何らの責任も 負わないものとします。
本決済手段による決済の方法. 1 甲は、会員が QR コード等の提示による本決済契約の申込みをした場合、会員の所持するスマートフォン等に表示される QR コード等を会員が端末機に読み取らせる方法または会員よりスマートフォン等の引渡しを受け自ら QR コード等を端末機に読み取らせる方法のいずれかによって、QR コード等を端末機に読み取らせるものとする（以下「会員提示型」という。）。
2 甲は、端末機に表示された売買取引等債務の金額を会員に確認させた上で、前項の読取りを行うものとし、会員の所持するスマートフォン等で会員の暗証番号の入力を求めたときは暗証番号を会員に入力させるものとする。甲は、暗証番号は必ず会員本人に入力させるものとし、暗証番号入力は、後方から覗き見されないように会員に注意を促すものとする。
3 甲は、決済完了を表す乙所定の電文が乙所定の管理システムに表示されたときは、乙に対し、売買取引等債権を債権の額面金額で譲渡するものとし、以後、会員に対しては売買取引等債務について何らの請求もできない。
4 理由の如何を問わず端末機の使用ができない場合は、甲は本決済手段による決済はできないものとする。かかる場合、如何なる理由であっても乙は甲に対して何らの責任も負わないものとする。
5 甲は、会員に、①本人の本決済手段のアカウント（以下「アカウント」という。）を利用していないと認められる疑いがある場合、