架空線等事故防止対策. 受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り 場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査（場所、種類、高さ等）を行い、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、監督員等へ報告しなければならない。 受注者は、火薬類の使用については、以下の規定による。
架空線等事故防止対策. 受注者は、架空線等上空施設の位置及び占用者を把握するため、工事現場、土取り場、建設発生土受入地、資材等置き場等、工事に係わる全ての架空線等上空施設の現地調査（場所、種類、高さ等）を行い、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、監督員へ報告しなければならない。 なお、架空線等上等空施設が工事現場内等にある場合は、「架空線等上空施設の事故防止マニュアル」 （平成 21 年 12 月中部地方整備局）により、公衆災害の事故防止対策を実施するものとする。