排出ガス対策型建設機械. 受注者は、工事の施工にあたり表１－１－１に示す建設機械を使用する場合は、 「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成27年６月改正 法律第50号）」に基づく技術基準に適合する特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年10月８日付建設省経機発第249号）」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（最終改正平成24年３月23日付国土交通省告示第318号）」もしくは「第３次排出ガス対策型建設機械指定要領（最終改訂平成23年７月13日付国総環リ第1号）」に基づき指定された排出ガス対策型建設機械（以下「排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。 排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合、監督職員と協議するものとする。 受注者は、トンネル坑内作業において表１－１－２に示す建設機械を使用する場合は、2011年以降の排出ガス基準に適合するものとして「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施工規則」（平成28年11月11日経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）16条第１項第2号もしくは第20条第１項第２号に定める表示が付けられた特定特殊自動車、または「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成３年10月８日付建設省経機発第249号）」もしくは「第３次排出ガス対策建設機械指定要領（最終改訂平成23年７月13日付国総環リ第１号）に基づき指定されたトンネル工事用排出ガス対策 型建設機械（以下「トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等」という。）を使用しなければならない。トンネル工事用排出ガス対策型建設機械等を使用できないことを監督職員が認めた場合は、平成７年度建設技術評価制度公募課題「建設機械の排出ガス浄化装置の開発」またはこれと同等の開発目標で実施された民間開発建設技術の技術審査・証明事業もしくは建設技術審査証明事業により評価された排出ガス浄化装置 （黒煙浄化装置付）を装着した建設機械を使用することができるが、これにより難い場合は、監督職員と協議するものとする。 一般工事用建設機械 ・バックホウ ・トラクタショベル（車輪式） ・ブルドーザ・発動発電機（可搬式） ・空気圧縮機（可搬式） ・油圧ユニット（以下に示す基礎工事用機械のうち、ベースマシンとは別に、独立したディーゼルエンジン駆動の油圧ユニットを搭載しているもの；油圧ハンマ、バイブロハンマ、油圧式鋼管圧入 ・引抜機、油圧式杭圧入 ・引抜機、アースオーガ、オールケーシング掘削機、リバースサーキュレーションドリル、アースドリル、地下連続壁施工機、全回転型オールケーシング掘削機） ・ロードローラ、タイヤローラ、振動ローラ ・ホイールクレーン ディーゼルエンジン（エンジン出力7.5kW以上260kW以下）を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている自動車で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。 トンネル工事用建設機械 ・バックホウ ・トラクタショベル ・大型ブレーカ ・コンクリート吹付機 ・ドリルジャンボ ・ダンプトラック ・トラックミキサ ディーゼルエンジン（エンジン出力30kW以上260kW以下）を搭載した建設機械に限る。 ただし、道路運送車両の保安基準に排出ガス基準が定められている大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外の自動車の種別で、有効な自動車検査証の交付を受けているものは除く。
排出ガス対策型建設機械. 受注者は、工事の施工にあたり表 1-1 に示す一般工事用建設機械を使用する場合は、「特定特 に適合する機械、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 3 年 10 月 8 日付け建設省経
排出ガス対策型建設機械. 受注者は、工事の施工にあたり表 1-5 に示す建設機械を使用する場合は、表 1-5 の下欄に示す「特定特 殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(平成 29 年 5 月改正 法律第 41 号）に基づく技術基準に適合す る特定特殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 3 年 10 月 8 日付建設省経機発第 249 号）」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（最終改正平成 24 年 3 月 23 日付国土交 通省告示第 318 号）」もしくは「第 3 次排出ガス対策型建設機械指定要領（最終改訂平成 23 年 7 月 13 日
排出ガス対策型建設機械. 受注者は、工事の施工にあたり表 1-1-1 に示す建設機械を使用する場合は、「特定特殊自動車 排出ガスの規制等に関する法律(平成 17 年法律第 51 号）」に基づく技術基準に適合する特定特 殊自動車、または、「排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 3 年 10 月 8 日付建設省経機発第 249 号）」、「排出ガス対策型建設機械の普及促進に関する規程（平成 18 年 3 月 17 日付国土交通 省告示第 348 号）」もしくは「第 3 次排出ガス対策型建設機械指定要領（平成 18 年 3 月 17 日付 国総施第 215 号）」に基づき指定された排出ガス対策型建機械（以下「排出ガス対策型建設機械
排出ガス対策型建設機械. 受注者は、排出ガス対策型建設機械又は排出ガス浄化装置を装着した建設機械を使用する場合には、施工現場で使用する建設機械の写真を撮影し工事写真に納めなければならない。