株式譲渡. 1. 甲が会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、その喪失の理由を問わず、甲は乙からの請求に基づき乙又は乙の指定する第三者に対し、甲の保有する会社の株式（以下「会社株式」という。）のうち乙が指定する株式数を譲渡するものとする。
株式譲渡. 維持管理企業又は運営企業の変更後も減額ポイントが計上される対象となる事象が発生している状態が継続した場合で、市が契約継続を希望する場合においては、市は、事業者の株主に対して、市の承認した第三者へ事業者の株式を譲渡させることができる。
株式譲渡. 維持管理・運営受託者等の変更後も減額ポイントが計上される対象となる事象が発生している状態が継続した場合で、市が契約継続を希望する場合においては、市は、PFI 事業者の株主に対して、市の承認した第三者へ PFI 事業者の株式を譲渡させることができる。
株式譲渡. ＱⅤ－３－１：株式譲渡① 当社（Ｚ社）が出資している海外の事業投資会社の持ち株を、国内のメーカーＡ社に譲渡することになりました。当社は海外投資保険を付保していましたが、Ａ社も保険の継続を希望しています。この場合の手続きおよび期限について教えてください。また、保険料の支払いはどのようになるのでしょうか。 本件では、譲渡者（Ｚ社）が海外投資保険を付保している株式をメーカーＡ社へ譲渡することになりますので、保険契約ごとに「別紙様式第７－１ 海外投資保険目的等譲渡承認申請書」の提出を譲渡前に行い、日本貿易保険から譲渡に関して承認を取得する必要があります。 承認を取得すると、Ｚ社が付保している保険契約の「被保険者」としての地位をＡ社が引き続くことになりますので、既保険証券の条件（保険料率、為替換算レートなど）がそのまま引き継がれます。 その後、譲渡完了後１カ月以内に「別紙様式第７－２ 海外投資保険目的等譲渡終了申請書」にて譲渡が完了したことを日本貿易保険に通知します。この結果、日本貿易保険より、 Ｚ社の既存保険証券の保険金額のゼロへの減額が行われ、新たにＡ社名義の保険証券が発行されます。 この際、保険証券番号は新たに取得されますが、既存保険証券の継続という扱いになることから、すでに保険料が支払われた期間に対してはＡ社が再度支払う必要はありません。すなわち翌保険年度（新保険証券の２年度目）からの保険料をＡ社が支払えばよいこととなります。 なお、譲受人に保険付保義務はありませんので、譲受人が保険の継続を希望しない場合には上記の手続きは不要です。また譲受人が外国企業の場合は、保険の継続はできません。 ＱⅤ－３－２：株式譲渡② 当社の出資持ち分の一部をパートナーに売却することになりました。そこで、保険証券が ①出資時(35)、②１回目増資(30)、③2 回目増資(20)、④3 回目増資（無付保 15）に分割されています。パートナーに売却するのは、25 となっていますが、どの出資分かは判別できません。このような場合の減額変更方法について教えてください。 この場合、売却額（25）相当分がどの保険証券分か特定できない場合は、①から④の各出 資の出資金額に応じて、売却額（25）を按分の上、減額申請をする必要があります。具体的な計算方法は、以下手順１～３のとおりです。 【手順１】：①から④の各出資割合を計算します。 （①の場合：35÷100＝35％） 【手順２】：売却分（25）を【手順１】の出資割合で按分。 （①の場合：25×35％＝8.75） 【手順３】：【手順２】の金額分を譲渡金額とみなし、減額する。
株式譲渡. 100％出資 100％出資 （100％取得） 100％出資 日本ｼﾞｰﾛｰﾀｰ㈱ 日本ｵｲﾙﾎﾟﾝﾌﾟ㈱ トロコイド・ホールディングス株式会社 ﾃｨｰｴｲﾁﾃﾞｨｰ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ㈱ ＴＡＫＵＭＩ 継承ファンド ポラリスⅡファンド
株式譲渡. 契書 有償譲渡の場合】福谷陽子（法律ライター、元弁護士）監修
株式譲渡. 第６条 出資者は、その保有する対象会社の発行済株式全てを落札者に譲渡し、落札者はこれを譲り受 ける。
株式譲渡. 売主らは買主に対し、次条以下の定めに従い、売主ら保有の対象会社の株式○株（以下「対象株式」という。）を譲り渡し、買主はこれを譲り受ける（以下「本件株式譲渡」という。）。