業 務 地 カンボジア王国. ３ 履 行 期 間 ２０２１年○○月○○日から ２０２２年○○月○○日まで ４ 契 約 金 額 円 （内 消費税及び地方消費税の合計額 円） 頭書業務の実施について、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」という。）と受注者名を記載（以下「受注者」という。）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて次の条項によって契約（以下「本契約」という。）を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
著作権の帰属 成果物（第３７条第１項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下第９条まで同じ。）又は本件建造物（成果物を利用して完成した建造物をいう。以下同じ。）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。）に該当する場合は、当該成果物又は本件建造物に係る著作権（著作権法第２１条から第２８条までに規定する権利をいう。以下同じ。）は、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属する。
反社会的勢力 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
受益権の分割および再分割 委託者は、第２条第１項の規定による受益権については 1,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
発行登録追補書類番号 2－外 1－102 【提出書類】 発行登録追補書類 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2021 年 9 月 30 日 (Crédit Agricole Corporate and Investment Bank) (Managing Director Global Markets Division)藤 崎 順 也 【本店の所在の場所】 フランス国、モンルージュ・セデックス、92547 CS 70052 レ・ゼタジュニ広場 12 番地 (12, place des Etats-Unis CS 70052 92547 Montrouge Cedex France) 【代理人の氏名又は名称】 弁護士 福 田 直 邦 【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 【電話番号】 00-0000-0000 【事務連絡者氏名】 弁護士 岡 田 春 奈 弁護士 弁護士 田 後 村 藤 将 大 人 智 弁護士 原 口 夕梨花 【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号大手町パークビルディング アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 【発行登録の対象とした 社債売出有価証券の種類】 【今回の売出金額】 68,130,000 トルコ・リラ（円貨換算額 859,119,300 円） （株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した 2021 年 9 月 28 日現在の東 京外国為替市場における対顧客電信直物売買相場の仲値 1 トルコ・リラ＝12.61 円の換算レートで換算している。）
保険金の支払額 当会社が１回の事故につき支払うべき保険金の額は、次の①および②の金額の合計額とします。
立入調査 甲は、乙がこの契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、本特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうかを確認するため必要があると認めるときは、乙に報告を求めること及び乙の作業場所を立入調査することができるものとし、乙は、甲から改善を指示された場合には、その指示に従わなければならない。 （事故発生時における対応）
保険期間と支払責任の関係 当会社は、保険金請求権者が保険期間中に法律相談または弁護士委任を行った場にかぎり、保険金を支払います。
収納機関の選択 収納機関の選択・廃止の決定は当組合（会）の判断により行えることとし、利用できる収納機関については、法人JAネットバンクホームページ上に掲載します。
所有権の移転 本製品のうち、機体本体にかかる所有権は、前条の（本製品の検査）に定める検査の合格時に、当社からお客様に移転するものとします。ただし、ソフトウェアにかかる知的財産権等一切の権利は、その権利者に帰属するものとし、機体本体の所有権移転によっても、お客様に対し譲渡され、又は移転等されるものではありません。
反社会的勢力排除 お客様は、お客様、およびお客様の親会社、子会社等の関連企業並びにお客様の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう）、従業員、又は自己の主要な出資者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるもの（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと、反社会的勢力ではなかったこと、反社会的勢力を利用しないこと、暴力的な要求行為、反社会的勢力を名乗る等して取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、相手方の名誉・信用を毀損し、業務の妨害を行い若しくは不当要求行為、その他これらに準ずる行為をなさないことを表明し、保証します。
