業務の実施体制. 第４条 丙は、③務を早急に実施できるよう前もって必要な建設機械、資材、労力等（以下「建設資機材等」という。）の確保及び動員の方法を定め、その実施体制を甲に報告するものとする。
業務の実施体制. 受託者は、事業を適正に実施するため、県と調整等を行い、業務全体を管理する業務責任者を配置すること。
業務の実施体制. 本事業を実施するために、入札参加者としてどのような組織体制（管理責任者及び実施責任者を含めた従業人員の配置、組織内での指揮監督権限、経験を有する担当者の支援体制等）を整備するのか。 ・本事業の実施体制を入札参加者の組織全体の中でどのように位置づけているのか。 ・入札参加者側の管理・監督権限を有する者（管理責任者）が本事業の実施責任者を含めた実施体制に対する管理・監督、支援体制等のサポート体制をどのように整備するの か。 必須 ― 加点 0～ 200
業務の実施体制. (1)本業務の遂行に必要な全ての管理及び運営要員の役割分担を明確にした実施体制図を示すこと。 (2)組織として、適切な管理・バックアップ体制を整えること。すべての運営要員について、欠員が生 じた場合を想定した対応策を講じておくこと。
業務の実施体制. (1) 乙は、委託業務を管理遂行するため、乙を代表して業務を管理・監督する業務責任者を選任し甲に届け出し、甲の承認を得ること。業務責任者は常勤の専任配置とし、開庁日時において原則として上下水道局内に駐在していること。
業務の実施体制. ア 受託者は、業務全体を把握する管理技術者を置き、小野市との事務連絡体制を確立すること。
業務の実施体制. プロジェクトの有効かつ確実な実施のため、本プロジェクトにおいては以下の組織を設置することとしている。コンサルタントは、C/P とともに委員会の開催の調整を行い、それら会合にメンバーとして参加する。
業務の実施体制. 受注者は、参加申込書及び技術提案書により提案された業務実施体制により、当該業務を履行する。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合において、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得た場合はこの限りでない。
業務の実施体制. 受注者は、本業務を受注するにあたり、受注業務を適切に実施できる体制ならびにバックアップ体制を構築すること。その際、以下の要員を必ず 1 名ずつ配置すること。 原則として本業務の実施期間中には、以下 1）2）3）4）の人員の変更は認めない。万が一、変更する必要が生じた場合には、変更内容を記載した書面をもって✲告し、変更 1 か月前迄に JICA の承認を得ることを前提とする。業務主任者の変更が承認された場合には、後任の者に対して、本業務に支障をきたさないように十分な訓練を実施した後に業務の引継ぎを行い、JICA に結果を✲告すること。 業務主任者の病気等により急遽変更する必要が生じた場合には、代行する者の名前及び経歴・保有資格等担当者として十分な資格を有している旨を、速やかに JICA へ書面にて✲告し、承認を得ること。
業務の実施体制. 受託者は、本業務を円滑に行うため、事業全体の運営体制並びに緊急時の管理体制及び対応を定め、県に報告すること。また、本業務の実施責任者を１名選任し、併せて県に報告すること。