概略事業費の積算. 事業及びその中でわが国無償資金協力の対象として計画する「協力対象事業」の概略事業費を積算する。積算にあたっては、同積算の結果が無償資金協力の事業費算定の根拠となることを踏まえて、調査・設計の妥当性を良く検討し、資料の欠落や誤植・違算を防止するとともに、過不足のない適正なものになるよう留意するこ と。積算に当たっては、設計・積算マニュアルを参照し、積算総括表を作成の上で機構に対しその内容を説明し、確認を取ることとする。
概略事業費の積算. 事業の概略事業費について、以下に従って積算を行う。
概略事業費の積算. 事業の概略事業費については、以下に従って積算を行う。
１） 事業費項目 概略事業費の積算に当たっては、基本的に以下の項目に分けて積算を行う。なお、報告書には事業費の総表を記載することとし、個別具体的な積算結果は、報告書には記載しない。
ア） 本体事業費
イ） 本体事業費に関するプライスエスカレーション
ウ） 本体事業費に関する予備費
エ） 建中金利
オ） その他１（融資非適格項目） ・用地補償費 ・関税及び税金 ・銀行手数料 ・事業実施者の一般管理費 ・他機関建中金利
カ） その他２ ・完成後の委託保守費 ・初期運転資金 ・環境管理計画の実施にかかる費用 ・研修及びトレーニング費用、広報、啓蒙活動等に要する費用 ・当該事業実施に伴い追加的に必要となる管理費 上記のうち下線部についてはその算出方法等を JICA から指示することがある。
２） 事業費の算出様式 事業については、別途 JICA が指定する様式にて提出する。なお、同様式については、事業費を事業実施機関の各暦年へ割り振った形式となっている。
概略事業費の積算. 積算に当たっては、設計・積算マニュアルを参照し、積算総括表を作成の上で機構に対しその内容を説明し、確認を取ることとする。