標準汚職防止条項. A. 本ベンダーは、以下に掲げる事項について、ADM に対し表明し、保証する。
1. 本ベンダーは、当事者の取引関係によって形成された義務（腐敗防止、不正競争防止並びに政府調達に関する法律及び規則を含むがそれらに限られない、適用される全ての法律、規則又はサービスのあらゆる部分が履行される地の管轄当局により発行された命令に従って、書面によるか否かを問わず契約により発生したあらゆる義務を含むがこれに限らない。）を履行する。
2. 両当事者の取引関係から形成された義務（書面によるか否かを問わず契約により発生した義務を含むがこれに限らない。）の履行において、本ベンダーは、あらゆるビジネスパートナー又はサービス提供者に対し、本約款に含まれる制限及び要件を課す。
3. サービスの履行において、いかなるサービス、金銭その他の利益についても、以下に掲げる目的で、本ベンダー又は本ベンダーに代わる者によって、直接又は間接を問わず、政府機関若しくはその代行機関、政党、政党役員又は公職候補者に雇用され又は同人らに代わり行動するあらゆる団体又は個人及びかかる個人の配偶者又は家族に対して、支払、約束、提供又は授権されないものとする。
a) 当該個人又は団体の行為又は決定に影響を及ぼす目的。
b) 当該個人又は団体に、適法な義務の違反に係る行為をする又はしないことについて誘因する目的。
c) 本ベンダー又は ADM の不適切な利益を確保するために、又は本ベンダー又は ADM に代わって事業を取得又は保持するために、その影響力を利用するよう、当該個人を誘引する目的。 両当事者間の取引関係の期間中何時でも、これらの表明及び保証のいずれかが正確でなくなった場合、本ベンダーは、直ちに ADM に通知する。
