Common use of 権利の消滅 Clause in Contracts

権利の消滅. (1) 当行が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下 「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。 (2) 第1項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から10年を経過したものをいいます。 (3) 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第17条の2から第17条の3によります。 (4) なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第12条および第14条において、当行の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後10 年間当行に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は当行に帰属するものとします。

権利の消滅. (1) 当行が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下 「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります当行が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。 (2) 第1項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から10年を経過したものをいいます第１項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から１０年を経過したものをいいます。 (3) 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第17条の2から第17条の3によります休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第１７条の２から第１７条の３によります。 (4) なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第12条および第14条において、当行の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後10 年間当行に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は当行に帰属するものとしますなお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第１２条および第１４条において、当行の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後１０年間当行に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は当行に帰属するものとします。

権利の消滅. (1) 当行が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下 「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります1． 受託者が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。 (2) 第1項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から10年を経過したものをいいます2． 第 1 項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から 10 年を経過したものをいいます。 (3) 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第17条の2から第17条の3によります3． 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第 23 条の 2 から第 23 条の 5 によります。 (4) なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第12条および第14条において、当行の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後10 年間当行に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は当行に帰属するものとします4． なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第 15 条および第 19 条において、受託者の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後 10 年間受託者に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は受託者に帰属するものとします。

権利の消滅. (1) 当行が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下 「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります1 当行が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」 （以下、「休眠預金等活用法」といいます）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債 権を有することとなります。 (2) 第1項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から10年を経過したものをいいます2 第 1 項の「休眠預金等」とは当該信託財産に係る最終異動日等から 10 年を経過したものをいいます。 (3) 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第17条の2から第17条の3によります3 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第 23 条の 2 から第 23 条の 4 によります。 4 なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第 15 条および第 19 条において、当行の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後 10年間当行に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は当行に帰属するものとします。 (4) なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第12条および第14条において、当行の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後10 年間当行に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は当行に帰属するものとします。

権利の消滅. (1) 当行が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下 「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります（１） 受託者が当該信託財産を「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下「休眠預金等活用法」といいます。）に係る「休眠預金等」として、休眠預金等移管金を預金保険機構に納付したときは、その権利は消滅し、受益者は預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することとなります。 (2) 第1項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から10年を経過したものをいいます（２） 第 1 項の「休眠預金等」とは、当該信託財産に係る最終異動日等から 10 年を経過したものをいいます。 (3) 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第17条の2から第17条の3によります（３） 休眠預金等活用法等の施行に伴う詳細については、第 19 条の 2 から第 19 条の 4 によります。 (4) なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第12条および第14条において、当行の責に帰さない事由によって信託財産の交付ができない場合で、受益者が信託期間満了日の後10 年間当行に対してその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は当行に帰属するものとします（４） なお、「休眠預金等活用法」に係る「休眠預金等」に該当せず、第 12 条および第 15条の規定による信託財産の交付ができない場合において、受益者が信託終了日の後 10 年間受託者にその権利を行使しないときは、その権利は消滅し、当該信託財産は受託者に帰属するものとします。