活動内容. 本業務従事者は、開発調査型技術協力の仕組み・手続きを十分に把握の上、協力枠組み及び実 施方法・留意事項について相手国関係機関と、また他の業務従事者、JICA職員及び個別専門家等と協議・調整し、上記本事業目的の達成に資する協力の枠組み検討に必要な情報収集や課題 事 整理を行う。なお、本事業の協力枠組みに係る合意文書締結及び報告書（案）の作成などを支 援するものである。 項 ★ 調達管理番号 22a00905000000 調達件名 フィリピン国重要流域治水対策強化プロジェクト詳細計画策定調査（治水計画（カガヤン／ミンダナオ）） 公示日（予定） 2023年2月22日 担当部課 地球環境部防災グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年4月3日 ～ 2023年7月31日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】治水計画（カガヤン／ミンダナオ） フィリピン側の実施機関である公共事業・道路省（DPWH）は、主に2000年以降、治水対策に係る自国の予算を拡大してきたが、近年の気候変動や都市化による影響で洪水災害リスクは未 だ増大しており、経済損失が生じている。特に、資産及び首都機能が集中するマニラ首都圏を始め、経済被害ポテンシャルが大きい流域において、洪水リスク削減に資する治水対策のさら 【人月合計】約1.8人月（国内0.5人月、現地1.3人月） 【現地派遣期間】2023年4月下旬～2023年6月上旬 【渡航回数】1回 【その他の留意事項】 なる展開が急務となっている。かかる状況下、フィリピン政府は、重要流域における、洪水リ 本業務は、ミンダナオ川流域での現地調査が含まれることか スク削減のためのマスタープラン策定及びその実施に必要な検討を目的とする「重要流域治水 ら、「紛争影響国・地域における報酬単価」適用を想定してい 対策強化プロジェクト」（以下「本事業」という。）を我が国に要請した。 ます。 【本事業の目的】 意 本事業は、人口・資産が集中する洪水リスクの高い対象流域において、マスタープラン策定や 優先事業の実施に向けた事前の事業化調査を行うことにより、構造物対策を中心としたマス タープランを自律的に実施できる体制の整備を図り、もって対象流域の洪水リスク軽減に資す るものである。
活動内容. 会員は、所定の方法により申込手続を行うことで、本会の各種活動について、本会が指定する方法により参加することができる。ただし、応募者多数の場合は抽選または先着順とする。
活動内容. 第３条 協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について協議又は連絡等を行う。一 特定技能外国人の受入れに係る制度の趣旨や優良事例の周知
活動内容. １．ステアリングコミッティは以下の各号の事項を議決する。
活動内容. 本会は、前条の目的を達成するために、次の各号の活動（以下「本活動」という）を行う。
活動内容. 第４条 会員の活動内容は、以下のとおりです。
活動内容. 第３条 本会は、前条の目的達成に向け、次の各事業を推進する。
活動内容. 第５条 センターは次の業務を行う。
活動内容. 本業務従事者は、本調査の団員として、技術協力プロジェクトの仕組み及び手続きを十分把握 の上、同調査を実施するJICA職員等と協議・調整しつつ、事前評価や先方政府との合意文書に必要なデータ、情報を収集・整理・分析し、プロジェクトの全体構成を検討する。 事 項 ★ 調達管理番号 22a00750000000 調達件名 コソボ国生乳及び乳製品の品質向上に係る検査体制強化（食品安全管理） 公示日（予定） 2022年12月7日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－専門家業務 履行期間（予定） 2023年1月20日 ～ 2023年3月14日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務担当分野】 コソボではEU市場の基準を満たす競争力の高い農業製品の生産を重要課題として位置づけてい るが、生乳及び乳製品フードチェーンに位置する生産者や集荷者、加工業者などは、EU基準に合わせた十分な技術や知見を持ち合わせておらず、中央政府から生産・加工現場関係者の能力 食品安全管理 【人月合計】1.52人月（現地：1.27人月、国内：0.25人月） 強化が課題となっている。 【現地派遣期間】2023年1月下旬から3月上旬 【目的】 本業務は、酪農セクター（特に生乳及び乳製品）における現況調査及び課題の分析と、当該分 【渡航回数】1回 野の開発戦略及びその手法を提言する。 意
活動内容. 食品家畜衛生庁の公衆衛生部と検査部のカウンターパートとともに以下の活動を行う。 ・生産から加工までの酪農関係者の体制・役割を調査する。 ・EUの輸入基準とコソボの輸出基準を分析する。 ・酪農の現状・輸出に対する課題を整理する。 ・酪農セクターの開発戦略案及びその手法を作成する。 ・開発戦略案及び方策案を関係者と協議する。 ・酪農セクターの開発戦略及びその手法を提言する。 事 項 ★ 調達管理番号 22a00786000000 調達件名 東南アジア地域ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援プロジェクト基本計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年12月7日 担当部課 経済開発部農業・農村開発第一グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年1月20日 ～ 2023年3月10日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】域内経済の堅実な成長に伴い増加する中間層が牽引する形で、ASEAN加盟各国では食 留 【活動内容】本業務従事者は、プロジェクトの趣旨・目的・制 の安全及び付加価値の高い食品への関心・ニーズが飛躍的に高まっているが、脆弱なフードバ 度及び手続き等を十分に把握の上、調査団の他のメンバーと協 リューチェーン（以下、FVC）及び不適切な利益の再配分により、貧困ラインを下回る伝統的 な小規模農家も引き続き存在している。同地域において、農業は主要な雇用機会・収入の源で 力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために 必要な調査を行い、報告書を作成する。 あり、食料及び栄養安全保障の観点からも依然として最重要セクターの一つである。しかし、 【業務担当分野】評価分析 その経済・社会的重要性にもかかわらず、人口増加、高齢化社会、気候変動、経済のグローバル化、急速な技術革新等、農業セクターは多様な課題に直面しており、これらがFVCに不安定さと複雑さをもたらしている。生産から消費までを結ぶFVCの全体を俯瞰し、ボトルネックの解消に取り組むことが、同地域の農業や食産業セクターの更なる開発には必要である。域内各国は、それぞれFVCの構築・強化のために努力しているが、地域協力機構であるASEANも、この点を十分認識し、重要な政策文書の中でもFVCに関連する方策を打ち出している。 本プロジェクトは、ASEANと我が国政府の技術協力協定に基づき要請された。ASEAN経済共同体の発展を視野に、高品質で安全なフードバリューチェーンの開発と強化を目指して、 ASEANと協力して実施するプロジェクトである。 【目的】本プロジェクトでは段階的な計画策定を採用するため、まずは基本計画策定調査を実施し、ASEAN事務局やASEAN内の関係組織と協力の枠組みについて確認・協議し、合意文書を締結することを目的とする。 意 事 【人月合計】1.19人月 【現地派遣期間（予定）】2023年1月31日から2023年2月15日 【渡航回数】１回 【留意事項】 ・本プロジェクトは、ASEAN加盟国に対する技術協力を束ね合わせたものではなく、ASEANという地域協力機構を直接の協力相手機関とするプロジェクトであることに留意願いたい。討議議事録はASEAN事務局と取り交わす予定。 ・協力実施に先立って実施した「ASEAN-JICAフードバリューチェーン開発支援にかかる情報収集・確認調査」（JICA図書館で入手可能）報告書を参考のこと。 ・本プロジェクトにかかる包括口上書は、2023年12月頃に締結される予定。 項 調達管理番号 22a00788000000 調達件名 サモア国太平洋の気候変動に対する強靭性向上のための革新的解決策の活用に関する能力向上プロジェクト詳細計画策定調査（評価分析） 公示日（予定） 2022年12月14日 担当部課 地球環境部環境管理グループ 業務種別 業務実施契約（単独型）－調査団参団 履行期間（予定） 2023年1月31日 ～ 2023年3月14日 選定方法 企画競争 業 務 内 容 【背景】 留 【業務内容】 気候変動に伴う海面上昇・自然災害等に対して極めて脆弱である大洋州地域の島嶼国は、今 本業務従事者は、技術協力プロジェクトの仕組み・手続きを 後も気候変動に起因する災害の甚大化・頻発化が懸念されるなか、気候変動への適応力は低く リスクも多岐に渡っている。そのため、強靭性・防災に着目した適応計画の見直しに必要な気候変動予測・影響評価、緑の気候基金をはじめとする気候変動資金へのアクセスなどの能力強 十分に把握の上、他の業務従事者や調査団員として派遣される JICA 職員等と協力・協議・調整しつつ、担当分野に係る協力計画策定のために必要な以下の調査を行う。また、本業務従事者 化が必要となっている。 は、他の課題を担当業務とする業務従事者が作成する報告書 上記状況より、太平洋地域環境計画事務局と協力し、気候変動研修の拠点機能を構築するべ く、我が国に無償資金協力「太平洋気候変動センター建設計画」が要請、実施され、2019年9月に開所した。現在は、技術協力プロジェクト サモア国「気候変動に対する強靭性向上のための大洋州人材能力向上プロジェクト」（2019年7月～2023年1月終了予定）を実施中であ る。これは、大洋州諸国の気候変動分野関係省庁・機関を主な対象者として研修を通じた能力強化を行うものであり、12回の研修コースを実施した。 このような背景のもと、上記技術協力プロジェクトの後継案件として、現行案件の成果を継承し、大洋州地域の気候変動分野における太平洋気候変動センターのプラットフォーム機能強 意 （案）を含めた報告書（案）全体の取りまとめに協力する。 【担当分野】評価分析 【人月合計】1.08人月（現地 0.53人月、国内 0.55人月） 【現地派遣期間、渡航回数】2023年2月中旬～下旬（渡航回数1回）を予定。 化を目的として、本案件が我が国に要請された。...