減損損失について. 減損損失を計上した主な資産グループは以下のとおりです。 場所 用途 種類 栃木県真岡市 事業用資産 (電子材料製造設備等) 機械及び装置 等 当社は、事業用資産については主としてSolutions Vehicle単位且つ市場の類似性でグルーピングすることを基本としております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングしております。当社の電子材料製造設備等について、事業構造改革に伴い、旧式化した機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額1,632百万円を事業構造改革費用に含め特別損失に計上しております。その主な内訳は、機械及び装置1,525百万円であります。 なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については処分可能価額に基づいて算定しております。
減損損失について. 当社グループは、事業を遂行する過程で、資金をさまざまな資産に投資します。その結果、例えば、通信ネットワークの構築に必要な無線設備、交換機、鉄塔、アンテナ、その他ネットワーク機器、建物、備品などの有形固定 資産や、ソフトウエア、商標利用権、周波数関連費用、のれんなどの無形資産、他社との業務提携や合弁会社設立にあたり出資した関連会社株式等の金融資産を含む資産を保有しています。 当社グループではこれらの資産につき定期的にモニタリングする体制を構築し、IFRSに基づき、適切に減損の判定を実施していますが、その結果、投資金額を回収するのに十分な将来の経済的便益が見込めないと判断した場合には、減損損失が発生し、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があります。また、当該判断には当社グループによる見積りの要素が大きく、また減損損失の発生時期および金額を正確に予測することはできません。