連結納税制度の適用. 連結納税制度を適用しております。
連結納税制度の適用. 当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しております。
連結納税制度の適用. 当社及び一部の連結子法人は、連結納税制度を適用しております。
（6） のれん及び負ののれんの償却に関する事項 当社及び子会社の「のれん」及び2010年４月１日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却を行っております。
（7） 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更該当事項はありません。
2. 表示方法の変更に関する注記 (連結貸借対照表) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。 (連結貸借対照表) 前連結会計年度において「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」 （前連結会計年度464百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。 (連結損益計算書) 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「補助金収入」 （前連結会計年度41百万円）については、重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
3. 連結貸借対照表に関する注記
（1） 担保に供している資産及び担保に係る債務
連結納税制度の適用. 一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
２． 連結貸借対照表に関する注記
連結納税制度の適用. 当事業年度より連結納税制度を適用しております。
連結納税制度の適用. 当事業年度から連結納税制度を採用しております。 なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和 2 年法律第 8 号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計に適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年 3 月 31 日）第 3 項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準 の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年 2 月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
連結納税制度の適用. 連結納税制度を適用しております。 73
連結納税制度の適用. 当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。
2. 表示方法の変更に関する注記 (貸借対照表) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第５号 2018年３月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
3. 貸借対照表に関する注記
（1） 有形固定資産に係る減価償却累計額 11,658百万円
（2） 保証債務 ㈱マルヤ 買掛金 ㈱ユナイテッドベジーズ ㈱尾張屋 買掛金 ㈱尾張屋 未払金 ㈱善祥園 借入金 買掛金 41百万円 60百万円 260百万円 ２百万円 383百万円
（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権…………………………………………………………………… 139,250百万円 長期金銭債権（関係会社長期貸付金を含む）……………………………… 21,438百万円 短期金銭債務…………………………………………………………………… 34,188百万円
4. 損益計算書に関する注記関係会社との取引高 売上高 249,714百万円 仕入高 その他の営業取引 営業取引以外の取引 101,788百万円 799百万円 11,661百万円
5. 株主資本等変動計算書に関する注記 当事業年度末における自己株式の種類及び株式数 普通株式…………………………………………………………………… 4,251,546株
6. 税効果会計に関する注記 貸倒引当金 2,622百万円 賞与引当金 220百万円 減損損失 65百万円 未払事業税 88百万円 固定資産減価償却超過額 19百万円 関係会社株式評価損 1,114百万円 役員退職慰労引当金 102百万円 繰延ヘッジ損失 13百万円 税務上の繰越欠損金 2,514百万円 その他 120百万円 評価性引当金 △4,577百万円 繰延税金資産計 2,303百万円 繰延税金負債 関係会社株式売却益 △266百万円 その他有価証券評価差額金 △0百万円 その他 △23百万円 繰延税金負債計 △290百万円 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な要因別の内訳繰延税金資産 繰延税金資産の純額 2,013百万円
7. リースにより使用する固定資産に関する注記所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1） リース資産の内容有形固定資産
（2） リース資産の減価償却の方法 重要な会計方針に係る事項「（4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年 ３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
連結納税制度の適用. 当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、 翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成 27 年１月 16 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成 27 年１月 16 日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。