無催告解除. 債務不履行を原因として解除権を行使する場合、債権者は相手方に相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときにはじめて契約の解除をすることができることになっています（民法５ ４１条）。債務の全部が履行不能であるときなどは催告によらない解除もできますが例外です（民法５４ ２条）。 この「デフォルト」の催告解除の原則は債務者に履行の機会を与えようという趣旨ですが、信頼関係がなくなっているにも関わらず、催告をしなければ解除できないのは酷であり、ややバランスが悪いケースも多いと思います。 そこで「デフォルト」を「変更」して無催告解除の範囲を広げておくことがよい場合が多いと思います。 条項例 甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、何らの催告も要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。
無催告解除. 利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業主は利用者に対して何等の通知、催告をしないで直ちに契約を解除することができます。 １、自ら廃業、破産の申し立てをしたり、所在が判明できなくなったりした時。 ２、利用者が暴力団、またはこれに関係を持つ者であることが判明したとき。
無催告解除. 第６条 乙がこの契約に違反したときは、甲は、何らの催告なくしてこの契約を解除することができる。
無催告解除. 履行不能，履行拒絶等
無催告解除. 第１２条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、解除により乙に損害があっても、甲はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
無催告解除. 1. 加盟店が解散し、または自ら破産の申立てをした場合、または加盟店に対する破産、会社更生、民事再生その他これらに類似の法的手続が開始され、もしくは加盟店の財産に対し強制執行、競売手続、仮差押、仮処分、滞納処分その他類似の処分がなされた場合。
無催告解除. 弊社は加盟者に以下の事由が生じたときは、催告することなく直ちに加盟契約を解除することができます。
無催告解除. として約定解除権を規定 として約定解除権を規定
無催告解除. 譲渡制限特約に違反し、請負代金債権を譲渡したとき。
無催告解除. 第１３条 甲は、乙に次の各号の事項に該当する行為又は事実があった場合、催告その他事前の手続を要せず本契約を即時に解除することができる。