無効カード等の取扱い のサンプル条項

無効カード等の取扱い. 1. 加盟店は、当社から紛失・盗難等の理由により無効を通知されたカード等による信用販売を行わないものとします。 2. 加盟店は、無効カード等または明らかに偽造・変造と判断できるカード等の提示を受けた場合、当該カード等の提示者に対しては信用販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。 3. 加盟店は、当社から特定のカード等の利用を一時停止とする旨の通知を受けた場合、信用販売を行わないものとします。 4. 加盟店は、前3項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売に係る売上等全額について加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第17条の規定に従うものとします。
無効カード等の取扱い. 1. 加盟店は、次の各号のいずれかに該当するときは、カードの提示者に対する信用販売を拒絶するものとします。
無効カード等の取扱い. 1. 加盟店は、当社から紛失・盗難などの理由により無効を通告されたカード等および明ら かに偽造・変造・模造と思われるカード等では、信用販売を行わないものとし、カード等がカードのときには、当該カードを保管の上直ちに当社にその旨連絡するものとします。 2. 加盟店が、前項に違反して信用販売を行った場合は、加盟店が一切の責任を負うものと します。
無効カード等の取扱い. 1. 加盟店は、当社から紛失・盗難の理由により無効とされたエフカ・クレジットカードによるエフカ・クレジットは行わないものとします。 2. 加盟店は、無効エフカ・クレジットカードまたは明らかに偽造・変造模造、もしくは破損と判断できるカードを提示された場合、または第三者利用が明らかな場合、またはその他明らかに不審と思われる場合、当該エフカ・クレジットカードを預かり、直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
無効カード等の取扱い. 1 加盟店は、当社またはクレジットカード会社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードの利用申し出があった場合、信用販売等を行わないものとします。 2 加盟店は、前項に違反して信用販売等を行った場合、当該信用販売等に係る売上等全額について一切の責任を負うものとし、本件代金の返戻等に応じるものとします。
無効カード等の取扱い. 1. 丙は、乙から特定のカード等を無効とする旨の通知を受けた場合には、その通知によって無効とされたカード提示者に対しては信用販売を拒絶し、当該カードを保管の上直ちに乙に通知するものとします。 2. 丙は、明らかに偽造、模造もしくは破損と判定できるカード等を提示された場合(乙から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカード等を含む)には、カード提示者に対し信用販売を拒絶し、当該カード等を保管の上直ちに乙に通知するものとします。 3.万一、前2項に違反して信用販売を行った場合には、丙は一切の責任を負うものとし、甲の申し出により第20条の規定に従うものとします。

Related to 無効カード等の取扱い

  • 個人情報等の取扱い 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

  • 課税上の取扱い 本社債に投資しようとする申込人は、各申込人✰状況に応じて、本社債に投資することによる課税上 ✰取扱いおよびリスクまたは本社債に投資することが適当か否かについて各自✰財務・税務顧問に相談する必要がある。

  • 保険会社破綻時の取扱い 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

  • 情報の取扱い 甲は、乙に対し、本件業務の履行に必要な情報(文書、電子メール、電磁的記録等、当該情報を記載又は記録した媒体を含む。次項において同じ。)を開示又は提供する。

  • 担保責任 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。

  • 個人情報の取扱い 当社は、当社の定める「個人情報の取扱いについて」に基づき個人情報の取扱いを行います。

  • 確認事項 お客さまは、本サービスの利用に先立ち、次の各号に定める事項を確認します。

  • 利用者情報の取扱い 1. 当金庫は、利用者情報を厳正に管理し、利用者の情報保護のために十分に注意を払うとともに、本規定に定めた場合以外には利用者情報の利用を行いません。 2. 当金庫は、次の目的のために業務上必要な範囲内で利用者情報を利用します。 なお、利用者情報のうち、当該情報に含まれる支払不能情報については、本項第1号から第3号までの利用とします。また、本項第4号から第9号の目的のために利用できる利用者情報は、当金庫のお客様に関するものに限ることとします。

  • 取引時確認 1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下「犯罪収益移転防止法」という)に基づく取引時確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会を断ることやカードの利用を制限することがあるものとします。 2. 本人会員は、自らが(犯罪収益移転防止法上の)次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく当社に通知しなければならないものとします。

  • 解約時の取扱い 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。