環境面（ネガティブ. ４－７．その他KPI を設定しないインパクトと SDGｓとの関連性
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 資源効率・安全性 廃棄物 取組、施策等 【食品廃棄物の削減】 ・「てまえどり」の啓発、つまなし刺身の販売などの取り組みにより、店舗および家庭から発生する食品廃棄物を削減 【食品廃棄物の再生利用】 ・野菜くず、魚アラなどの食品廃棄物を肥料として再生利用 【容器包装資材の使用量削減】 ・使用するトレーの薄肉化、エコトレーの導入、トレーを使用しない販売、使用済みトレーの回収などにより、包装容器使用量を削減 【廃棄物管理体制の強化】 ・紙ベースの産業廃棄物管理票（マニフェスト）に替えて電子マニフェスト導入により、管理体制を強化 借入期間におけるＫＰＩ ・2027 年までに、食品廃棄率（廃棄金額÷売上金額×100）を 0.37％以下とする（2021 年度（0.41％）から約 10％低減） ・2027 年までに、食品廃棄物の再生利用等実施率を 85％以上とする（2021 年度 79.4％） ・2027 年までに、売上高１億円あたりのプラスチック製容器包装の使用量（回収量を除く）を 2020 年度比 10％以上削減する（2020 年度 売上高１億円あたり 0.97 ㌧） ・2027 年までに、マニフェスト全体件数に占める電子マニフェスト件数の割合を 70％以上とする（2022 年度より実施予 定） 関連するＳＤＧｓ 12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物 の発生を大幅に削減する。 特定インパクト 気候 取組、施策等 【環境負荷の低減】 ・店舗屋上に太陽光発電設備を設置し、発電した電力を自店利用 ・冷凍・冷蔵ケースや空調など店舗設備に省エネ機器を導入 借入期間におけるＫＰＩ ・2027 年までに２店舗をリニューアルし、店舗屋上に太陽光発電設備を設置して発電した電力の自店利用と、店舗設備 の省エネ化を進める 関連するＳＤＧｓ 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な使用を達成する。 その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
環境面（ネガティブ. ４－４．その他KPI を設定しないインパクトとSDGｓとの関連性
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 土壌 資源効率・安全性廃棄物 気候 取組、施策等 【最適な再利用・リサイクルを可能とする循環モデルの構築】 ・最適な再利用・リサイクルを可能とする循環モデルを構築し、廃棄物を減らすとともに廃棄時の土壌への影響を低減することを目指している 【カーボンニュートラルの取り組み】 ・カーボンニュートラルの取り組みの一つとして、工場に順次太陽光発電を導入しており、太陽光発電で作った電気を自社 で使用し、製造上発生するCO２排出量の削減を図っている 借入期間におけるＫＰＩ ・産業廃棄物量を 2025 年に１割、2029 年に２割削減 （2021 年度年間の国内生産数量をベースにした理論値） ・岡崎工場、岐阜工場、九州工場への太陽光発電システムの導入により、太陽光発電で作った電気を自社で使用し、製造上発生する CO２排出量の削減を図る 岡崎工場：太陽光発電使用量 356,450 kWh/年 CO２削減量 173.9 CO２-ｔ/年 岐阜工場：太陽光発電使用量 266,597 kWh/年 CO２削減量 130.1 CO２-ｔ/年 九州工場：太陽光発電使用量 521,581 kWh/年 CO２削減量 193.5 CO２-ｔ/年 （2021 年３月時点、本社工場のみ） 太陽光発電使用量 53,350 kWh/年 CO２削減量 29.1 CO２-ｔ/年 関連するＳＤＧｓ 12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計 画に盛り込む。
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 資源効率・安全性 取組、施策等 【省エネルギーの推進】 ・顧客へ交付する書面を紙の書類からＰＤＦに切り替えて、配信または顧客によるダウンロード形式にすることで紙の使用枚数を削減する 借入期間におけるＫＰＩ ・売上高 1,000 万円あたりの紙の使用枚数を 2027 年度までに年間で 60％削減する （2021 年度実績：1,000 万円あたり 3,110 枚） 関連するＳＤＧｓ 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。 8.4 2030 年までに、世界の消費と生産における資源効率を漸進的に改善させ、先進国主導の下、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組みに従い、経済成長と環境 悪化の分断を図る 特定インパクト 気候 取組、施策等 【CO2 排出削減に向けた取り組み】 ・テレマティクス装置の車両への導入を進め、走行距離を削減することにより、CO2 排出量の削減に取り組む 借入期間におけるＫＰＩ ・テレマティクス装置を 2027 年までに全車両に設置する （2021 年実績：75.6％） ・売上高 1,000 万円あたりの作業車の走行距離を 2027 年度までに年間で 15％削減する （2021 年度実績：売上高 1,000 万円あたり 2,430km） 関連するＳＤＧｓ 13.3 気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及 び制度機能を改善する。 その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 廃棄物 取組、施策等 【食品ロス削減】 循環型製造システムの構築による食品ロス削減を実施している。農家が見た目等の理由により廃棄していた農産物 を同社ではエキスやスープにするため、品質に問題ない農作物を仕入れ積極的に「食品のロス」を抑えている。また、工場で使った原料の残渣は生産農家へ帰還し、肥料の原料として使用。この自然から受けた恩恵を自然へ返す「循環型製造システム」を構築し、製造するにあたり無駄な「食品ロス」 を軽減している。 借入期間におけるＫＰＩ ・毎年、食品ロスを年間 2,200 トン以上削減 ※豊橋市内の農家数、耕地面積が減少傾向にあることや、残渣は既に肥料化が可能な範囲内で全て肥料化していることも踏まえて、現在の水準を維持していく。 ＜過去実績＞ 2018 年度：約 2,335 トン 2019 年度：約 2,431 トン 2020 年度：約 2,445 トン 2021 年度：約 2,260 トン 関連するＳＤＧｓ 12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物 の発生を大幅に削減する。
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 気候 取組、施策等 【エコカーへの切り替え】 ・乗用車、トラックなどの社用車をすべてＦＣＶ（燃料電池自動車）・ＨＶ車に切り替え、ガソリン使用量の削減および再生可能エネルギーを利用することで、ＣＯ₂排出量の削減を 図る 借入期間におけるＫＰＩ ・2029 年までに全社用車をＦＣＶ（燃料電池自動車）及びＨＶ車に切り替える ＜社用車保有台数内訳＞ ・乗用車６台 ・トラック３台 （2022/9 末時点：切り替え台数０台） 関連するＳＤＧｓ 12.2 2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 13.2 気候変動対策を国別の政策、戦略及び計 画に盛り込む。 その他、同社がインパクトとして特定した項目の中でＫＰＩとして目標を設定しなかったものについては以下の通りであり、引き続きそれぞれの取り組みを確認していく。
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 大気 取組、施策等 【クリーンディーゼル車両の導入】 ・車両からの大気汚染物質の排出を抑制するため、クリーンディーゼル車両を導入する 借入期間におけるＫＰＩ ・2029 年までに、クリーンディーゼル車両を 10 台導入する 関連するＳＤＧｓ 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当 たりの環境上の悪影響を軽減する。
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 気候 資源効率・安全性廃棄物 取組、施策等 ・ソーラーシステムハウスの総保有棟数を増加させ、太陽光発電の発電量を増加・CO２排出量を削減する ・事業活動から排出される廃棄物の処理について、社内で適切な分別を行ったのち産業廃棄物処理業者に委託し廃 棄物処理法に従った処理をするよう定めている 借入期間におけるＫＰＩ ・2025 年までに 196 万kWh/年の電力を創出 （2021 年３月現在 177 万kWh/年の電力創出） 2025 年までに 743t-CO２/年の CO２を削減 （2021 年３月現在 670t-CO２/年の CO２削減） ・2025 年までに廃棄物を自社で再生処理できる体制を構築 関連するＳＤＧｓ 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。 11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当た りの環境上の悪影響を軽減する。 12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削 減する。
環境面（ネガティブ. 特定インパクト 資源効率・安全性 廃棄物 取組、施策等 【木質バイオマスの活用】 ・製材過程において材木を人工乾燥する際の燃料について、A 重油焚きのボイラーから木質バイオマスボイラーへの転換をさらに促進する。 【古民家再生の推進】 ・古民家再生の取り組みを促進し、住宅建築における廃棄物の削減を促進する。 借入期間におけるＫＰＩ ・木材の人工乾燥における木質バイオマス使用割合を 2029年 3 月末までに 50％まで引き上げる（現在：30％） ・古民家再生の取り組み件数を 2029 年 3 月末までに 5 件以 上とする（現在までの実績：2 件）。 関連するＳＤＧｓ 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。 11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じ て、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。