SDGs との関連性. 環境関連リースの促進や、企業や公共インフラにおける再エネ、省エネ事業をサポートしている観点から「ターゲット 7.2」、「ターゲット 11.6」に関するポジティブなインパクトが想定される。また、中小企業を中心とする地域企業の資金調達や企業成長を支えている点では「ターゲット 8.3」が、母体行との人財交流による従業員のスキルアップや若手の人財育成、女性の登用などによる働きがい醸成では「ターゲット 4.4」や「ターゲット 8.5」に対して、プラスの効果を与える。 一方で、環境方針を設定し、環境負荷低減に努めているほか、お客さまに対する啓発活動への取組みや、リース終了物件に対する３R（リユース、リデュース、リサイクル）促進や廃棄物削減への貢献は「ターゲット 13.3」、「ターゲット 12.4」のネガティブなインパクトを低減させてい る。
SDGs との関連性. モチベーションを向上させる人事評価制度など働きやすく働きがいのある職場の醸成や効率化された生産体制による高い経済生産性の実現が「ターゲット 8.5」や「ターゲット 8.2」への関連性が認められ、金属スクラップのリサイクルは「ターゲット 12.2」や「ターゲット 12.5」にとってプラスの効果を与える。炉前認定と評されるほどの高純度な再生資源の製造によるサプライチェーン全体での環境負荷低減は「ターゲット 11.6」や「ターゲット 12.5」に資する。 一方、安心安全な労働環境や情報の共有などによる交通安全対策、油水分離槽での水質の保全が「ターゲット 8.8」や「ターゲット 3.6」、「ターゲット 6.3」、「ターゲット 12.4」のネガティブなインパクトを低減させている。また、再生可能エネルギーの利用や CO2 排出量の削減が「ターゲット 7.2」や「ターゲット 11.6」に対するネガティブなインパクトの抑制となっている。
SDGs との関連性. 1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。 8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労働同一賃金を達成する。 8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心 な労働環境を促進する。 KPI（指標と目標） 毎期 1 台以上のロボットを導入して、2029 年 8 月期までに協働ラ インを 5 以上増加させる。 <.. image(部屋 が含まれている画像 自動的に生成された説明) removed ..>
SDGs との関連性. 13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）および適応力を強化する。 KPI（指標と目標） 2024 年 8 月は 2020 年 8 月期と同じ水準を目標とする。以降の期 は 2020 年 8 月期から毎期 0.1％ずつ排出量を削減する。
SDGs との関連性. 住まいのおたすけ隊事業を通じた地域の住環境改善への取り組みは「ターゲット 11.1」に、教育体制の充実や女性活躍の推進への注力は「ターゲット 4.4」や「ターゲット 8.5」への関連性が認められる。出資による地域ビジネスへの参画は「ターゲット 8.3」や「ターゲット 17.17」に資す る。また、太陽光発電・蓄電池事業を通じた再生可能エネルギーの普及および LED 照明や空調の導入提案による省エネの促進は「ターゲット 7.2」や「ターゲット 7.3」、「ターゲット 11.6」や 「ターゲット 13.1」に関するポジティブなインパクトを及ぼすと想定される。 一方、労働環境の改善への取り組みは「ターゲット 8.8」に、顧客および地域の安全確保への取り組みは「ターゲット 7.2」や「ターゲット 7.3」、「ターゲット 11.6」に関するネガティブなインパクトを抑制するものである。また、自社における太陽光発電設備の増設やハイブリッド車等の導入による二酸化炭素排出量の削減は「ターゲット 11.6」に、循環型社会の形成を意識した産業廃棄物の適正処理は「ターゲット 12.4」や「ターゲット 14.1」に関するネガティブなインパクトを低減す る。
SDGs との関連性. 環境面では、先導的な自然環境配慮型モデルオフィス（サステナブル建築物）の建築や、 ZEB プランナーとして地域内や首都圏等への普及活動、あるいは環境保全に資する工法の採用、ZEH など環境配慮型住宅の普及促進は、「ターゲット 7.2」、「ターゲット 13.3」に対するポジティブなインパクトが想定される。一方で、CO2 排出量の削減やコンプライアンスの徹底に取り組むエコアクション活動の推進や、建物再生事業に注力している点は「ターゲット 11.6」、「ターゲット 12.2」に対するネガティブなインパクトを抑制している。 社会面では、労働環境の整備・改善、女性が生き生きと働ける職場づくり、人材育成によるモチベーション向上、ボランティア休暇の制度化など従業員の働きがい醸成は、「ターゲット 8.5」に 資するものである。また、地域環境・地域防災への貢献や、次世代を担う地域の子供たちへの学びの場の提供、新本社屋を地域住民との接点の場として活用するなど地域に開かれた会社であることは、「ターゲット 11.7」や「ターゲット 4.7」に関するポジティブなインパクトが想定される。そし て、女性や子供に優しい会社を標榜し、実践していることは、女性や子供の健康や文化的な生活、健全な成長に資する取組みであり、「ターゲット 3.1」、「ターゲット 4.5」、「ターゲット 5.1」に該当する。さらに、組織的に安全衛生体制を構築し、安全施工の徹底により創業以来死亡災害ゼロを維持していることは「ターゲット 8.8」に対するネガティブ・インパクトの低減となる。 経済面では、長年にわたって地域のインフラニーズに対応し、地域経済成長に寄与してきたことは、「ターゲット 9.1」に貢献している。
SDGs との関連性. 解体事業や社内行事による従業員満足度向上、ダイバーシティ経営の実践が「ターゲット 9.1」や「ターゲット 8.5」に、付加価値の高いリサイクル製品の製造や地域・社会貢献活動、農業への挑戦が「ターゲット 8.2」や「ターゲット 9.2」にとってプラスの影響を与える。また、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルは「ターゲット 12.2」や「ターゲット 12.5」、「ターゲット 9.4」、「ターゲット 14.1」に、再生可能エネルギーの創出は「ターゲット 7.2」に資する。 一方、安心安全な作業現場は「ターゲット 8.8」に関するネガティブなインパクトを抑制するものである。また、周辺環境への配慮、環境負荷低減は「ターゲット 6.3」や「ターゲット 11.6」、「ターゲット 12.4」のネガティブなインパクトを低減させている。
SDGs との関連性. 都市の再開発に必要な老朽化した建築物の解体事業やアーバングループ間で連携した産業廃棄物処理サービスの安定した提供、地域に根差した活動が「ターゲット 9.1」や「ターゲット 11.1」、「ターゲット 9.2」に、首都圏近郊で交通の便が良い最終処分場の運営や全天候型で高精度化・高効率化された最新鋭の完全屋内型処理施設が「ターゲット 8.2」にとってプラスの影響を与える。また、産業廃棄物７品目のリサイクル事業は「ターゲット 12.2」や「ターゲット 12.5」、「ターゲット 14.1」に、太陽光発電設備による再生可能エネルギーの創出は「ターゲット 7.2」に資する。 一方、完全屋内型処理施設などによる労働環境の改善や環境保全対策は「ターゲット 8.8」や「ターゲット 6.3」、「ターゲット 11.6」、「ターゲット 12.4」に関するネガティブなインパクトを抑制するものである。また、営業車両のハイブリッドカー化などといった CO2 排出量の削減は「ターゲット 11.6」のネガティブなインパクトを低減させている アーバンでは、10 年後に売上高や雇用の増加が見込まれ、これにより静岡県経済全体に年間 25 億円の波及効果を与える企業となることが期待される。 また、新規稼働した中間処理施設による高精度な中間処理やリサイクル事業を通じた SDGsへの積極的な取組みなど、地域課題の解決に向けた活躍が期待される。 アーバンは、自社の産業廃棄物の削減や適切な処理などといった環境保全に資する活動を公表することで、環境の保全を意識し、環境に配慮した行動に努めるという基本理念を達成する体制をより強固にすることを目指している。本ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、代表取締役社長の織戸卓祥氏（以下、織戸社長）のこうした強い思いを具現化するものである。