Common use of 発注者の催告による解除権 Clause in Contracts

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第二十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第 16 条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第２７ 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第16条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第 29 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし，その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第15条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第23条 発注者は，受注者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，この契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第２８ 発注者は、請負者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

発注者の催告による解除権. 第十六 発注者は，請負者が次の各号のいずれかに該当するときは，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは契約を解除することができる。ただし，その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは，この限りでない第１６条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその契約の催告をし、その期間内に遅行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。