益金に係る税金. 個人が行った店頭における外為オプション取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）20 万円を超えた場合には、確定申告をする必要があります。 詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。 外為オプション取引の仕組み、取引の手続等について、詳しくは当社ホームページをご覧になるか当社コールセンターまでお尋ね下さい。 金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした一定の店頭デリバティブ取引、又は顧客のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為 （以下、「店頭デリバティブ取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
ａ． 店頭デリバティブ取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のために店頭デリバティブ取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ｂ． 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する行為 ｃ．店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、 金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の店 頭金融先物取引のあった者及び勧誘の日に未決済の店頭デリバティブ取引の残高を 有する者に限ります。）に対する勧誘及び外国貿易その他の外国為替取引に関する 業務を行う法人に対する為替変動リスクのヘッジのための勧誘は禁止行為から除外
ｄ． 店頭デリバティブ取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
ｅ． 店頭デリバティブ取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が当該店頭デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
ｆ． 店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
ｇ． 店頭デリバティブ取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｈ． 店頭デリバティブ取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を 補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｉ． 店頭デリバティブ取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
ｊ． 本説明書の交付に際し、本説明書の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭デリバティブ取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと
ｋ． 店頭デリバティブ取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ｌ． 店頭デリバティブ取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益 の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
ｍ． 店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
ｎ． 店頭デリバティブ取引契約に基づく店頭デリバティブ取引行為をすることその他の当該店頭デリバティブ取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
ｏ． 店頭デリバティブ取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
ｐ． 店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する行為
ｑ． あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により店頭デリバティブ取引をする行為
ｒ． 個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用 して、顧客の店頭デリバティブ取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報 に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として店頭デリバティブ取引をする行為 ｓ．店頭デリバティブ取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、通貨の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事 実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従っ た処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内 容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情 報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場 合を除きます。）
ｔ． 店頭デ...
益金に係る税金. 個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間（１月１日から１２月３１日まで） ２０万円を越えた場合には、（例えば年間の給与収入額が２，０００万円以下の方など、通常は確定申告の必要がない方であっても）確定申告する必要があります。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 金融商品取引業者は、お客様に店頭外国為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合は、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 ※詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。 お客様が当社と店頭外国為替証拠金取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。
益金に係る税金. 個人が行った店頭における外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）20 万円を超えた場合には、確定申告をする必要があります。 詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。
益金に係る税金. 個人が行った店頭デリバティブ取引で発生した益金(売買による差益、スワップポイント収益、ペイオフ及びキャッシュバック)は、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間(1月1日から12月31日まで)20万円を超えた場合には、(例えば年間の給与収入額が2,000万円以下の方など、通常は確定申告の必要がない方であっても)確定申告をする必要がありま す。 法人が行った店頭デリバティブ取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。 当社は、個人のお客様が店頭デリバティブ取引を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。 詳しくは、管轄の税務署や国税庁タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合せ下さい。
益金に係る税金. 個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告する必要があ ります。税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 金融商品取引業者は、お客様に店頭外国為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合は、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 ※詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。 お客様が当社と店頭外国為替証拠金取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。
益金に係る税金. 個人が行った店頭における外国為替保証金取引で発生した益金（売買による差益、及びスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。）は、平成 24 年 1 月 1 日の取引以降、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15%、地方税が 5%となります(注1)。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。 (注 1) 平成 25 年 1 月より、復興特別所得税の課税により、所得税 15.315％、地方税 5％となります。 ※税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。 ※詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。 ※法人のお客様の場合、外国為替保証金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上で、益金の額、または損金の額に算入されます。詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。
益金に係る税金. 個人が行った店頭デリバティブ取引で発生した益金(売買による差益、スワップポイント収益、ペイオフ及びキャッシュバック)は、2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が15％、地方税が5％となります。その損益は、差金等決済をした他のデリバティブ取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。 法人が行った店頭デリバティブ取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。 当社は、個人のお客様が店頭デリバティブ取引を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。 詳しくは、管轄の税務署や国税庁タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合せ下さい。