益金に係る税金. 個人が行った店頭における外為オプション取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）20 万円を超えた場合には、確定申告をする必要があります。 詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。 外為オプション取引の仕組み、取引の手続等について、詳しくは当社ホームページをご覧になるか当社コールセンターまでお尋ね下さい。 金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした一定の店頭デリバティブ取引、又は顧客のために店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為 （以下、「店頭デリバティブ取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
益金に係る税金. 個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間（１月１日から１２月３１日まで） ２０万円を越えた場合には、（例えば年間の給与収入額が２，０００万円以下の方など、通常は確定申告の必要がない方であっても）確定申告する必要があります。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 金融商品取引業者は、お客様に店頭外国為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合は、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 ※詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。 お客様が当社と店頭外国為替証拠金取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。
益金に係る税金. 個人が行った店頭デリバティブ取引で発生した益金(売買による差益、スワップポイント収益、ペイオフ及びキャッシュバック)は、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間(1月1日から12月31日まで)20万円を超えた場合には、(例えば年間の給与収入額が2,000万円以下の方など、通常は確定申告の必要がない方であっても)確定申告をする必要がありま す。 法人が行った店頭デリバティブ取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に参入されます。 当社は、個人のお客様が店頭デリバティブ取引を行った場合には、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。 詳しくは、管轄の税務署や国税庁タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合せ下さい。 入金は円貨のみの取扱となります。お客様による証拠金等の入金は、当社指定銀行口座への振込に限られます。当社指定銀行口座に振り込まれた証拠金等については、かかる入金を当社が認識した時点でお客様の取引口座に反映されるため、振込入金から取引口座への反映までの間に一定の時差が生じる可能性がありますのでご注意くだい。入金に関しては全てFX 取引口座を経由するものとし、BO 取引口座への直接入金はできません。BO 取引口座への入金は FX 取引口座からの資金振替の手続きが必要となります。 また、5,000 円以上の入金の場合、ダイレクト入金(オンライン入金)もご利用頂けます。ただし、ダイレクト入金をご利用頂いた場合でも即時に入金が反映されることを保証するものではありません。お客様のお手続きが最後まで正しく完了しなかったこと又はシステムのエラー等によ り、口座への反映が翌営業日以降になる場合がありますのでご注意ください。 入金頂く際の振込名義人は本取引システムのお取引口座名義人と同一のものに限ります。 振込名義人とお取引口座名義人が相違することが判明した際は、本取引システムにおける入金処理完了後及び売買発生後といえども当該振込入金の取り消しを行なうこととします。これにより発生するリスクは全てお客様にご負担頂きますので、ご注意ください。 ダイレクト入金は、定期メンテナンスを行う時間帯はご利用頂くことができません。また、システム障害時や臨時メンテナンスを行う時間帯もご利用いただけなくなります。 なお、当社指定銀行口座への振込の際の振込手数料は、お客様負担といたします。ただし、ダイレクト入金をご利用の際の振込手数料は当社負担といたします。 ※ダイレクト入金とはオンラインにて当社提携金融機関よりお客様の口座に即座にお振込みができるサービスです。 ※ダイレクト入金は即時入金を保証するものでなく、お客様による手続きや通信回線状況等の不具合によっては入金が翌営業日以降になることがあります。この場合に生じた損失、機会利益の逸失、費用負担について、当社は一切の責任を負いません。
益金に係る税金. 個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、2012年1月1日の取引以降、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告する必要があ ります。税率は、所得税が15%、地方税が5%となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降3年間繰り越すことができます。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。 金融商品取引業者は、お客様に店頭外国為替証拠金取引で発生した益金の支払いを行った場合は、原則として、当該お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所轄税務署長に提出します。 ※詳しくは管轄の税務署や国税局タックスアンサー又は税理士等の専門家にお問い合わせください。 お客様が当社と店頭外国為替証拠金取引を行われる際の手続きの概要は次のとおりです。
益金に係る税金. 個人が行った店頭における外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益）は、「雑所得」として総合課税の対象となりますので、雑所得が年間（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）20 万円を超えた場合には、確定申告をする必要があります。 詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。
益金に係る税金. 個人が行った店頭における外国為替保証金取引で発生した益金（売買による差益、及びスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。）は、平成 24 年 1 月 1 日の取引以降、「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となり、原則として確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15%、地方税が 5%となります(注1)。 その損益は、差金等決済をした他の先物取引等の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。 (注 1) 平成 25 年 1 月より、復興特別所得税の課税により、所得税 15.315％、地方税 5％となります。 ※税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。 ※詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。 ※法人のお客様の場合、外国為替保証金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上で、益金の額、または損金の額に算入されます。詳しくは税理士等の専門家にお問い合わせください。