監事の出席. 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
監事の出席. 監事は、理事会に出席し、質問し、又は意見を述べることができる。ただし、決議に加わることはできない。
振替不能分の再請求 伝送契約者は、振替不能分の再請求をする時は、再請求分の請求明細を記録したデータを作成し、次回振替請求の際、伝送サービスにより口座振替の依頼を行うものとします。 この場合、再請求分と次回請求分とを同時に請求する時は、その振替について、原則、優先順位をつけないものとします。
重大事由による解除の特則 当会社は、保険契約者または保険金の受取人が、普通保険約款基本条項第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約(*1)を解除することができます。
不正な払戻しへの対応 １ 盗取されたパスワード等を用いて第三者が契約者になりすまして本サービスを不正使用したことにより行われた取引（以下「不正な払戻し」といいます。）により生じた損害について、次の各号のすべてに該当する場合、契約者は当組合（会）に対して当組合（会）所定の補償限度額の範囲内で本条第２項に定める補償の請求を申し出ることができます。 （1） 当組合（会）の提供するセキュリティ対策を実施していること （2） 当組合（会）の提供するウィルス対策ソフトを利用していること （3） 当組合（会）の指定した正規の手順で電子証明書を利用していること （4） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、当組合（会）への通知が行われていること （5） パスワード等の盗用または不正な払戻しに気づいてからすみやかに、警察に被害を届けて、被害事実等の事情説明が行われていること （6） 当組合（会）の調査に対し、契約者より十分な説明が行われていること ２ 本条第１項の申し出がなされた場合、不正な払戻しが契約者の故意による場合を除き、当組合（会）は、当組合（会）へ通知が行われた日の 30 日前の日以降になされた不正な払戻しにかかる損害（取引金額および手数料）の額に相当する金額（以下、「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。 ３ 本条第２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は補償対象額を 2 分の 1 に減額した金額の範囲で補償する、あるいは補償しないことができるものとします。 （1） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアを、最新の状態に更新していない場合 （2） 法人ＪＡネットバンクに使用するパソコンの基本ソフト（ＯＳ）やＷｅｂブラウザ等、インストールされている各種ソフトウェアについて、メーカーのサポート期限が終了したあとも使用している場合 （3） 法人ＪＡネットバンクにかかるパスワードを定期的に変更していない場合 （4） その他、契約者に上記と同程度の過失が認められる場合 ４ 本条第１項から第３項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当組合（会）は、補償しないことができるものとします。 （1） パスワード等の本人確認情報や、本サービスを使用するパソコンを第三者に提供・貸与した場合 （2） パソコンが盗難に遭った場合において、パスワード等の本人確認情報をパソコンに保存していた場合 （3） 契約者、または契約者の従業員・使用人・ご家族の故意または重大な過失による損害であった場合 （4） 契約者の従業員・使用人・ご家族が加担した不正による損害であった場合 （5） 直接間接を問わず、指示または脅迫に起因して生じた損害であった場合 （6） 契約者が、被害状況についての当組合（会）に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合 （7） 契約者に本利用規定違反があると認められた場合 （8） パスワード等の盗取または不正払戻しが、地震、噴火等の大規模自然災害、戦争、その他これらに類似の事変または暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれらに付随して行われた場合 （9） その他、上記と同程度の重過失が認められた場合 ５ 当組合（会）が本条第２項の規定にもとづく補償を行う場合、不正払戻しの支払原資となった貯金（以下、「対象貯金」といいます。）について、契約者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、本条第１項にもとづく補償の請求に応じることはできません。また、契約者が、不正払戻しを行った者から損害賠償または不当利得返還等の名目の如何を問わず金銭を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。 ６ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、対象貯金に関する契約者の当組合（会）に対する払戻請求権は消滅します。 ７ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った場合には、当組合（会）は当該補償を行った金額の限度において、不正な振込を行った者その他の第三者に対して契約者が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。 ８ 当組合（会）が本条第２項の規定に基づき補償を行った後、契約者に本条第３項または本条第４項に該当する事由が判明した場合、当組合（会）は契約者に補償金の返還を請求する場合があります。補償金の返還請求が行われた場合、契約者は当組合（会）に対して速やかに補償金を返還するものとします。
重大事由による解除 （１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由がある場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
利用方法 ETCシステムを利用する者は、ETCカードを車載器に確実に挿入し、ETCシステムが利用可能な状態になったことを確認の上、ETCシステムを利用することができる車線（以下 「ETC車線」といいます。）を通行してください。 （ETCシステムの利用制限等）
不可抗力 天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関の事故、その他不可抗力により、利用契約の全部もしくは一部の履行の遅延または不能を生じた場合には、当社はその責に任じません。
監査意見の根拠 当監査法人は、国際監査基準（以下、「ISA」という）に準拠し監査を実施した。同基準に基づ く当監査法人の責任については、監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」の項で詳 しく説明している。当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規 程（国際独立性基準を含む）（以下、「IESBA規程」という）および当監査法人による財務諸表の 監査に適用されるケイマン諸島における倫理要件に従い、本シリーズ・トラストから独立してお り、これらの要件およびIESBA規程に準拠してその他の倫理的責任を果たしている。当監査法人は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと確信している。 経営者の責任は、IFRSに準拠して財務諸表を作成し、適正に表示することにある。また、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制に関して責任を負う。 財務諸表の作成にあたり、経営者は本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評 価し、継続企業に関する事項を適宜開示し、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を有 する。ただし、経営者が本シリーズ・トラストを清算する、もしくは運用を停止する意向がある、またはそうする以外に現実的な代替案が無い場合はこの限りではない。 統治責任者は、本シリーズ・トラストの財務報告プロセスの監視に責任を有する。財務諸表監査における監査人の責任 当監査法人の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重大な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することである。合理的な保証は高水準の保証ではあるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、ISAに従って実施する監査において常にこれを発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可能性があり、また、単独でまたは全体としてこれらの財務諸表に基づいて利用者が行う経済的意思決定に影響を与えることが合理的に予想される場合に、重要性があるとみなされる。 ISAに従って実施する監査の一環として、当監査法人は専門的判断を下し、監査全体にわたって職業的専門家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、 － 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定および評価し、これらのリスクに応じた監査手続きを策定および実行する。また意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正により生じる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬により生じる重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。これは、不正には共謀、偽造、意図的な省略、不当表示、または内部統制の無視を伴うことが多いためである。 － 状況に適した監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制について理解する。ただし、これは本シリーズ・トラストの内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。 － 採用された会計方針の適切性、ならびに経営者が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価する。 － 経営者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性について判断する。また入手した監査証拠に基づき、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性がある事象または状況に関して、重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。重要な不確実性が存在すると判断した場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項に注意を喚起し、当該開示が不十分である場合は、監査意見を修正する必要がある。当監査法人の意見は、監査報告書の発行日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来の事象または状況により、本シリーズ・トラストが継続企業として存続できなくなる可能性がある。 － 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容を評価するとともに、財務諸表の適正表示を達成する形で対象取引や事象が表示されているかどうかについても評価を行う。 当監査法人は、統治責任者に対して、他の事項のなかでもとりわけ、計画した監査の範囲とその実施時期、および監査の実施過程で特定した内部統制の重大な不備を含む重要な監査所見について報告を行う。 2022年4月29日
監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状 況」に掲げられているＳＢＩアセットマネジメント株式会社の 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの第 37 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Ｓ ＢＩアセットマネジメント株式会社の 2023 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
個人情報の保護 受注者は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
緊急時の対応 当施設は、利用者に対し、施設医師の医学的判断により対診が必要と認める場合、協力医療機関又は協力歯科医療機関での診療を依頼することがあります。