監督体制. 社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。 同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役会に勧告する監督機能を持ちます。 また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、 「顧客の目線」の意識の浸透を図ります。 「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。 委託会社の運用する証券投資信託は、2022年10月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きます。）。 ファンドの種類 本数 純資産総額 追加型株式投資信託 24 360,568 百万円 合計 24 360,568 百万円
監督体制. （ア）本事業の契約に係る監督は、国民年金部長が自ら又は補助者に命じて、立ち会 い、指示その他の適切な方法によって行うものとする。