確認事項. １ 本契約により甲が乙のために設定する事業用定期借地権（以下「本件借地権」という。）は、賃借権とする。 ２ 本件借地権については、契約の更新（更新の請求及び土地の使用の継続によるものを含む。）及び建物の築造による存続期間の延長がなく、また、乙は甲に対し、本件土地上の建物の買取りを請求することはできないものとする。 ３ 本件借地権には、法第３条から第８条まで、第13条及び第18条並びに民法（明治29年法律第89号）第619条第１項の規定は適用されない。
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